松本剛明の答弁

その上で、今お話がございました、本当にネット上の誹謗中傷等、また、偽、失礼、誹謗中傷等の違法・有害情報の流通、偽・誤情報対応というのは極めて深刻で、また喫緊の課題であるというふうには認識している中で、本人であるということをどのように求めていくのか。先ほど外国の例も様々お取上げをいただきました。今、ＳＮＳ事業者においても、アカウントを開設する際に携帯電話番号やメールアドレスとアカウントのひも付けが行われるなどのケースもあるというふうに承知をしておりまして、そういった情報があることもありまして、現行のプロバイダー責任制限法においても、権利侵害の被害者が発信者に対し損害賠償を行うために発信者情報開示請求ができる仕組みを整えているところでございます。その上で、ＳＮＳの利用に際して利用者に身分証明書等の提示を法律上義務付けるかどうかについては、プライバシーや表現の自由との関係で丁寧な検討が必要であ…