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広田一議員の質問と、政府の答弁
2024年5月7日 参議院 総務委員会 第11号。「偽情報・認知戦と影響工作への対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これ、清水参考人がおっしゃった二十三条とも関わり合いが出てくるのではないかなというふうに思うんですけれども、そして、段々のお話とか、あと衆議院の参考人質疑の中でも、昨今のネット上の被害実態というふうなことを踏まえれば、いわゆるヘイトスピーチ解消法との関係であるとか、また部落差別解消法との関係、つまり、反差別法を踏まえて、不当な差別的言動に伴う情報であるとか、これも段々御指摘あったように、能登半島地震において誤情報、偽情報が出回りました。これは、結果として個人の生命や財産を脅かす危険があり、よって自己の権利を侵害するというふうにも考えられるわけであります。
答弁
この質問は「偽情報・認知戦と影響工作への対策」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(株式会社日本総合研究所執行役員法務部長 大谷和子)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
広田一議員の「偽情報・認知戦と影響工作への対策」のほかの質問
- 2024年5月16日 総務委員会
この必須業務化の目的は、若者のテレビ離れ、ネット上ではフェイクニュースやフィルターバブルなどの課題が噴出している中で、… - 2024年3月29日 総務委員会
偽情報や誤情報、災害時には命を落とす危険もあります。
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