礒崎哲史議員の質問と、政府の答弁

一方で、ＳＮＳ等によるいわゆるフェイクニュースや誤情報は重要な問題で、対応が必要です。ただし、本件については、国民投票法に限った問題ではなく、ＳＮＳ等一般の問題でもあることから、公職選挙法なども含めて包括的に取り組むべき課題と考えますし、リテラシー教育の強化も必要と考えます。個人の発信を制限できない以上、膨大かつ巧妙なフェイクニュース情報があふれた際に、果たして協議会の発信だけでそれに対抗できるのかという疑問もあります。そこで、協議会に何らかのファクトチェック機能を持たせることを民間機関との連携を含めて検討すべきと考えます。