輿水恵一議員の質問と、政府の答弁

まず、インターネット上での偽情報の拡散防止対策について伺います。現在、情報通信技術の進歩とそれに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも情報を入手したり発信したりすることができるようになりました。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通していますが、その中には事実と異なる偽情報が流されることもあり、適切な対処が必要になります。特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであります。現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても多くの偽情報が発信され、現場は大変に混乱したと聞いております。また、被災地の状況を知らせる画像情報におきましても、現場の実態とは全く違う、合成されたと思われる画像も拡散されました。災害の現場は、大変混乱をしている中で被災者の命を救うため、一分一秒も無駄にできません。

分科員御指摘のとおり、令和六年能登半島地震におきましては、残念ながら円滑な救命救助活動や復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘されており、私どもといたしましても深刻に受け止めているところでございます。総務省におきましては、発災翌日の一月二日には、被災地の皆様方に対しＳＮＳを通じてネット上の偽・誤情報に関する注意喚起を行うとともに、主要なＳＮＳ等のプラットフォーム事業者に対しましては利用規約等を踏まえた適正な対応を取っていただくよう要請いたしたところでございます。その後、対応状況のフォローアップも継続的に実施してきたところでございます。また、一月九日には、総務省から放送事業者に対しまして偽・誤情報に関する視聴者への注意喚起の実施を依頼しております。また、ＳＮＳについては、一月十五日に第二弾といたしまして、ネット上の不確かな投稿を例示して注意喚起を実施しております。さらに、複数…