山田賢司議員の質問と、政府の答弁

続きまして、偽情報対策を含めた情報発信についてお伺いいたします。ウクライナ、あるいはイスラエルの例を見るに、有事においては、偽情報の流布があったり、あるいは時宜を得た効果的な情報発信を行うこと、これは戦況を一変させるような重要な役割を担っております。いろいろな兵器や戦力を備えることよりも、情報発信によって国際社会を味方にする、国際社会を敵に回す、このことによって戦局が一変すると考えております。平時における偽情報対策や情報発信、こういったものについては従来から取り組んでおられると承知いたしますが、有事に備えた情報発信能力の向上についての政府の取組をお聞かせいただけますでしょうか。

委員御指摘のとおり、地政学的な競争が激化し、偽情報の拡散を含む情報操作が恒常的に生起する中で、二〇二二年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略には、偽情報対策の強化が明記されました。我が国としましても、情報戦に効果的に対応するために、委員御指摘のとおり、有事の対応も想定しつつ、情報空間における各国の動向やその意図、帰結を的確に分析し、その結果を踏まえた効果的な戦略的発信を適時適切に行っていくことが極めて重要だと考えております。このような背景の中、外務省としましては、関係省庁との協力も踏まえまして、政策、情報、広報部門が連携して、偽情報の拡散を含めた情報操作への対応能力を強化しており、必要な状況において必要な対応が取れるよう、情報収集、分析、発信能力の強化に着実に取り組んでまいりたいと考えております。