松本剛明の答弁

また、偽・誤情報の問題も看過できず、主要なデジタルプラットフォーム事業者及び放送事業者に対応を要請しました。財政面からは、多大な被害を受けた地方団体に対して、特別交付税の繰上げ交付を行いました。さらに、石川県からの要望を踏まえ、全国の自治体からの応援職員やインフラ復旧工事事業者などの宿泊場所を県が一元的に確保、費用負担する場合には、新たに特別交付税措置を講じることとしました。今後も、地方団体における住民支援や行政機能の維持及び災害廃棄物処理など復旧復興に必要な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じます。あわせて、被災者に対する地方税の減免措置などの自治体への要請、地域おこし協力隊の任期の一年延長を可能とすること、特定非常災害の指定を受けた許認可の有効期限延長の促進などに取り組むとともに、被災者への支援メニューの情報提供や被災者の困り事の解決を関係機関と連携して図る特別行政相談を…