鈴木敦議員の質問と、政府の答弁

次は、ちょっと毛色が変わりますけれども、この花博にしても、来年の万博にしても、ＴＩＣＡＤにしてもそうですけれども、あらゆる国際的な会議だとか、あるいは、日本は観光資源が豊富ですから、外国のいろいろな方々もお越しになりますけれども、そういうとき、これから気をつけなきゃいけない、あるいは世界では既に取組が始まっているのが偽情報への対応です。ウクライナでの紛争、ロシアの侵略についてもそうですし、台湾の総統選挙もそうですし、世界各国のあらゆる地域で、選挙への介入だったりとか、あるいは偽情報、誤情報の拡散といったものが国際的な問題になっています。ＥＵでは法規制までされています。我が国もこれは対応していかなければいけないと思いますし、余りやり過ぎると検閲になりますけれども、少なくとも国として関与しなければいけないところも一定数あろうと私は思います。

まさに偽情報に対しましてどのように対応するかは、外交の中でも大変重要な課題として、私も、バイ会談あるいはマルチの場におきましてこの問題につきましては提起をし、また、それに対する取組につきましても議論をしてきている状況でございます。もう既に地政学的な競争が深刻になっている状況の中で、偽情報等の拡散を含みます情報操作によりまして、国際的な情報戦は恒常的に生起をしている状況であります。日本の政策等に対しましても信頼を損なう、あるいは国際協力を阻害する、こうした情報操作への対応の重要性はますます高まっていると認識をしております。そうした認識の下におきまして、二〇二二年の十二月に国家安全保障戦略が決定されたところでありますが、この戦略も踏まえまして、まさに情報部門、政策部門及び広報部門が連携をいたしまして、情報収集と分析、また発信能力を強化してきている状況であります。具体的な対応例として御紹介させ…