山田太郎議員の質問と、政府の答弁

一つは、例えばフェイクニュースの拡散とか詐欺、サイバー犯罪に悪用される危険性と。例えば、アメリカの非営利団体のフューチャー・オブ・ザ・ライフ・インスティチュートは、高度なＡＩの出現で人類が文明を制御できなくなるおそれがあるなどして、半年は少なくとも開発を中断すべきなんではないかと、あるいは政府の介入なんかも訴えています。これに対して、起業家のイーロン・マスク氏やアップル創業者のスティーブ・ウォズニアック氏なんかも、そうだということを主張しております。一方、先月、三月の二十七日には、欧州刑事警察機構、ユーロポールが、大規模言語モデルが法執行に与える影響ということを発表しまして、サイバー犯罪急増のおそれを警告しています。さらに、三月三十一日には、イタリアのデータ保護当局が、データ収集に関する違反があるとしてチャットＧＰＴの使用を一時禁止にすると、こんな発表もしているんですね。