橘慶一郎議員の質問と、政府の答弁

なお、国内外でフェイクニュースや偽情報のプラットフォームサービス上の拡散が深刻となっている今日、民主主義の根幹を成す選挙へのこれらフェイクニュースや偽情報については、国家安全保障の観点からも早急な対応が求められる極めて重要な課題であると認識しております。次に、投票所への移動支援事業等の充実について述べます。これまで、大学や商業施設への期日前投票所の設置を始め、共通投票所の設置、移動期日前投票所の設置、期日前投票の投票時間の弾力化などの法的措置や、自動車を用いた移動期日前投票所への移動支援、主権者教育の取組など、有権者の利便性向上のための取組が行われてきましたが、残念ながら、先般の統一地方選挙でも、投票率の低下には歯止めがかかっていないのが現実であります。その要因は様々あると思います。