近藤昭一議員の質問と、政府の答弁

ケンブリッジ・アナリティカ事件では、同社が、イギリスのＥＵ離脱の国民投票やアメリカ大統領の選挙において、個人情報を不正に利用してフェイクニュースなどを効果的に発信する選挙戦術に協力をし、結果に影響を与えたと言われています。加えて、プラットフォーム事業者のかなりの部分が、外国資本の下、海外拠点において活動している実績があり、外国の勢力によって国民投票の結果が左右されることになれば、国家の主権が揺らぎかねません。これらは、国民主権、国家の主権に関わる重大な問題であり、放置することは許されません。以上のとおりでありますから、憲法審査会は、憲法九十六条及び附則四条の趣旨にのっとり、現行国民投票法の重大な欠陥の是正に真摯に取り組まなくてはなりません。憲法改正手続の重大な欠陥を放置したまま改憲を発議することは絶対にあってはならないことを強く訴え、発言を終わります。