松原仁議員の質問と、政府の答弁

各省庁が縦割りでやるんじゃなくて、全体でやって、先ほどの、入ってくる偽情報、出ていく偽情報、これに対してきちっと目を光らせて早期に発見して行動しないと、一回広まってしまうと、後で違いますといったって、違うという話は伝わらないわけだから、そういったものを機敏にできる組織をつくってもらいたいと思います。アメリカでは、対応策を怠ったプラットフォーマーに対して、いろいろな議論があるんですが、事実上のペナルティーを科するなどの対策を将来的に考えているという議論があります。プラットフォーマーも、その中においてこういった偽情報が蔓延するということは常にあり得るわけであって、それに対して日本はどのような、そういった言ってみればペナルティーというものまで考えることがあり得るかどうかをお伺いしたい。

ただ、偽情報への対応策としまして、罰則などをもって対応すること、これは、表現の自由の確保、あるいは真偽の判別の困難さなどから、極めて慎重に検討すべきというふうに考えているところでございます。一方で、偽情報が社会問題化している、こういう実態を踏まえまして、総務省としましては、プラットフォーム事業者によります自主的な対応の推進とその透明性の確保だとか、ファクトチェックの推進、それからＩＣＴリテラシーの向上の推進、そういった偽情報対策に取り組んできているところでございます。偽情報対策を一層推進するために、有識者会議において引き続き検討を進めておりまして、海外の制度に関する動向も踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。