宇都隆史議員の質問と、政府の答弁

今般のウクライナ戦争でもそうですが、地上波やＳＮＳにおいて臆測を基にした誤情報やプロパガンダを含むフェイクニュースが飛び交い、それらが対立や争いをより一層複雑にしています。悪意を持った外からの情報活動に対し、それらの情報をいかにして精査し国民生活の安全を守っていくかは、我が国としても喫緊の課題です。また、令和二年に国内で摘発された企業機密の侵害事件は過去最多の二十二件に上っており、警察庁も通信など重要インフラや半導体製造などの国内関連企業に対しては注意喚起を行っています。しかしながら、我が国のインテリジェンス体制は諸外国と比較して非常に脆弱であり、体制強化や法改正については長年の課題となっています。総理は、新時代リアリズム外交を実行するに当たり、我が国のインテリジェンス体制について今後どのように改善すべきとお考えでしょうか。見解を伺います。

宇都隆史議員からの御質問にお答えいたします。四大臣会合の構成についてお尋ねがありました。国家安全保障会議の四大臣会合の構成員については、機動的な審議を確保するため、外交・安全保障政策に特に関連の深い少数の大臣に限定する観点から、総理のほか、外務大臣、防衛大臣及び官房長官としております。他方で、必要がある場合はその他の大臣を出席させることが可能であり、私の政権においては、四大臣会合で経済安全保障に関係する議題が取り上げられる際には小林経済安全保障担当大臣が必ず出席をしております。防衛産業の保護強化についてお尋ねがありました。防衛産業は、我が国の防衛力の一部であり、基盤強化が急務です。新たな国家安全保障戦略等の策定に際しては、防衛産業の厳しい現状を踏まえ、防衛生産・技術基盤の在り方についても焦点を当てて議論しており、防衛産業活性化のための抜本的な対策を、法制面も含め、必要に応じ検討してまいり…