小林鷹之の答弁

そういう位置付けではございますけれども、その上で申し上げますと、今、有村委員おっしゃったように、この今の選挙における影響工作を始めとして、他国などによる悪意のある偽情報の拡散、これは、自由や民主主義あるいは法の支配、これ基本的な価値に対する挑戦であり脅威だというふうに認識しています。これ、経済安保の観点からも、例えば今回手当てしているサプライチェーンですとか委員御指摘の金融を含めた基幹インフラに対して偽情報が拡散すれば、国民生活や経済活動に対して物すごい甚大な影響、混乱が生ずることになることが懸念されます。したがって、これ経済安保にとどまる話だとは思っておりませんが、政府全体で今官房副長官おっしゃったように取り組む必要があると思います。その取組の在り方についても、どんどん技術というものは進化していくでしょうから、政府内の在り方あるいは諸外国や民間との連携の在り方、これは不断に見直し、検討…