足立信也議員の質問と、政府の答弁

具体的には、ＡＩの利用によって個人をある類型に当てはめてしまうといったこと、遺伝子や遺伝情報の利用、第三者への情報提供を利用した、例えばＧＡＦＡなどが実質的な統治者になり得ること、デマやフェイクニュースあるいは社会の分断をあおる行為等、デジタル社会、サイバー空間の拡張に対応したものになっていないのではないかと思います。それは、日本国籍を有する国民に限らず、永住権を持たない入国者や外国人にも及んでいません。現行憲法には、法律で定めるという条文が二十五か所、単語数は僅か四千九百九十八しかありません。地方自治に至っては、僅か四か条にすぎません。平和安全法制の議論を挙げるまでもなく、政府解釈の積み重ねと変更を繰り返してきました。明文規定をする必要性が高いと考えます。このことは、三権分立とはいえ、内閣の権力強大を招いており、平時はもとより、緊急時における三権の確立も保障されなければなりません。