岸信夫の答弁

近年、国際社会においては、例えばロシアがクリミア併合に際して偽情報の流布やサイバー、電子戦による攻撃等を行ったとされ、今般のウクライナ情勢に際しましても同様の手法を用いていると指摘されるなど、伝統的な安全保障領域にとどまらない動きが指摘されているところです。その上で、憲法九条の武力の行使は、基本的には、国家の物的、人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうとされているところでございます。また、戦闘行為とは、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいうものであります。したがって、サイバー攻撃や電磁波による攻撃などが武力の行使に当たるか否かについては、当該行為がこのような人を殺傷し又は物を破壊する行為に当たるか否かといった観点などから、いわば個別具体的に判断されるものであり、一概にお答えすることは困難でございます。