赤嶺政賢議員の質問と、政府の答弁

ただ、今日お話のあった、いわゆるフェイクニュースの問題やインターネットを通じた誹謗中傷の問題は、私が住む沖縄でも深刻な問題となっています。二〇一七年でしたけれども、沖縄県宜野湾市にある緑ケ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下した事案がありました。抗議の声を上げた保育士や保護者の方々に対して聞くに堪えない誹謗中傷が繰り返され、関係者は苦しめられました。保育園に部品が落下するという、人の命に関わる問題で声を上げた被害者に対し、事実に基づかない攻撃が加えられるという事態に、私もとても心を痛めました。被害者への誹謗中傷という問題は、全国でも後を絶ちません。こういう状況を改めていくために、対策を講じていく必要があると思います。先ほどお二人の参考人もるるその点について述べておられたと思いますが、両参考人の御意見を更にお聞かせいただきたいと思います。

一方で、ここは注意していただきたい部分でもあるんですが、ファクトチェックが対象とするようなミスインフォメーション、ディスインフォメーション、誤情報ですね、こういった誤情報というのは、必ず個人の権利侵害とか実害を伴うものとは限りません。そうでないものも多々ありまして、そういったものについては削除というような対策はむしろ不適切だと考えています。それはまさに、表現の自由の中において、ファクトチェックも含めて、きちんとそれぞれが、これは何が事実かどうかを判断するということが、そういう環境が必要なのであって、誹謗中傷の問題といわゆる誤情報の問題というのは似て非なる問題でもあるというふうに考えておりますので、いわゆる個人の、本当に傷つける、人権侵害を伴うようなものについては強力な対応をしていく、一方で、そうでないものについては緩やかにファクトチェックを含めた対応をしていくというような、そういった整理…