竹内芳明の答弁

インターネット上の偽情報対策としましては、総務省が開催する有識者会合におきまして、昨年二月に報告書が取りまとめられております。ＩＣＴリテラシーの向上の推進、事業者による削除などの対応の促進、ＮＰＯなど民間におけるファクトチェックの推進など、具体的な推進を進めていくこととしたところでございます。総務省としては、とりわけＩＣＴリテラシーの向上が重要と考えており、情報の発信元を確かめることや、拡散する前に一旦立ち止まって冷静に判断することなど、国民の方々が偽情報に惑わされないための啓発を進めております。そのためのトラブル事例集なども作成し、公表しているところでございます。また、総務省としては、事業者による対応も大変重要と考えておりまして、本年三月、事業者に対しましてヒアリングを行うなどして効果検証を開始したところでございます。今後、その効果結果を、検証結果を踏まえまして、課題を洗い出し、必要な…