水野素子議員の質問と、政府の答弁

もはや、任命責任のある岸田総理御自身が、本当に総理として適材適所なのか、自ら問うべきではないでしょうか。その上で、主に三点に絞り、令和五年度補正予算案に反対の理由を申し述べます。第一に、緊要性が全く欠如していることです。補正予算は本来、財政法第二十九条が規定する、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出です。しかし、物価高対策などの一部を除き緊要性が乏しく、次年度予算でよいものが多く含まれています。例えば、今回の補正予算では、基金の見直しが行われようとする中で、計三十一基金の新設や積み増しのために約四兆三千億円が計上されていますが、今年度中に執行しないものも含まれており、緊要性が乏しいと断ぜざるを得ません。第二に、国債への依存です。約十三兆一千億円にも上る巨額な補正予算案、このうち約八兆九千億円をも国債に丸投げし、将来世代に負担を先送りするのは問題です。