篠原豪議員の質問と、政府の答弁

加えて、このような不適切な人物を経済安保法制の作成責任者として任命していたことによる総理の任命責任についてどのようにお考えか、明快な答弁をお願いいたします。さて、法案そのものについてです。経済安全保障法制に関する有識者会議の提言は、冒頭で、我が国が、自由で開かれた経済を原則とし、民間主体による自由な経済活動を促進することで、経済発展を続けてきたことを述べています。他方、その重要性を確認しつつも、近年、科学技術やイノベーションをめぐる国家間の覇権争いが激化している状況に対応するため、諸外国では、産業基盤強化の支援、先端的な重要技術の研究開発、機微技術の流出防止、輸出管理強化等の施策の推進、強化を指摘しています。

まず、藤井元審議官の不適切な行為による経済安全保障推進法案への影響及び任命責任についてお尋ねがありました。本法案は、十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえるとともに、与野党、経済団体、労働組合との意見交換を重ね、策定したものであり、そもそも、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地は構造上ありません。その上で、今般の藤井氏の非違行為に関する調査を通じても、法案に関する情報の流出を含め、藤井氏の法案に対する不当な関与は確認されてはおりません。高い倫理観を持って業務に取り組むことが求められる国家公務員、とりわけ幹部職員による非違行為は、国民の公務に対する信頼を著しく失墜させるものとして、言語道断であります。今般の処分を受け、私より、藤井氏の監督責任者であった国家安全保障局長に対して職務上の厳重注意を行ったところです。このような事案が生じたことは大変遺憾であり、私としても、国家公…