高井崇志議員の質問と、政府の答弁

また、総理の任命責任もお答えください。安倍政権は、これまで、内閣人事局制度を悪用し、数々の官僚に対する恣意的人事を行ってきましたが、黒川東京高検検事長の勤務延長問題は、政治家の汚職を摘発する捜査機関トップへの人事介入だけに、より深刻です。内閣法制局長官や宮内庁長官、最高裁判所判事等の政治からの独立性が求められ、歴代政権が中立を守ってきた人事に対する不当な介入が、法治国家をゆがめるとともに、官僚の萎縮やそんたくを生み出していることは明らかです。こうした恣意的な人事により、官僚のモラル破壊を引き起こしてきた責任をどのようにお考えですか。また、国家公務員法に定年制を導入した際の委員会質疑で、政府委員が明確に、検察官には適用されないと答弁しており、森法務大臣の答弁と明らかに矛盾します。この理の通らない人事は撤回すべきと考えますが、いかがですか。

北村大臣の任命責任についてお尋ねがありました。人事は常に適材適所で行っているところであり、北村大臣においては、連日の国会審議において真摯かつ適切に対応されているものと認識しています。また、北村大臣は、日々、公文書管理に係る任務に精励されていると承知しており、引き続き、与えられた職責をしっかりと全うしていただきたいと考えております。黒川東京高検検事長の任務延長等についてお尋ねがありました。まず、幹部公務員の人事については、内閣人事局による一元管理のもと、常に適材適所で行っており、内閣人事局制度を悪用し、恣意的人事を行ってきたとの御指摘は全く当たりません。検察官については、昭和五十六年当時、国家公務員法の定年制は検察庁法により適用除外されていると理解していたものと承知しております。他方、検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察庁法に定められている特例以外については、一般法たる国家公務…