矢田わか子議員の質問と、政府の答弁

このことが、今回、被災地の皆さんの心を深く傷つける発言にまでつながったわけで、総理大臣として、任命責任と、これまで大臣職を続投させてきた責任は極めて大きいものがあると言えます。さきの塚田副大臣のそんたく発言といい、現内閣のおごりは、もはや国民の許容範囲を超えているものがあります。総理はどのように責任を取られるのですか、まず伺います。本題に入ります。保育、幼児教育の政策の最大の課題は、待機児童問題を解消することにあります。この春も、認可保育園の選考に漏れ、必死で認可外保育所を探し回り、何とか仕事を継続することができたお母さん方も多いと思います。一方、仕方なく育児休業を取得、延長したり、兄弟が別々の保育所を指定されたために入所を諦めたりする、いわゆる潜在的な待機児童もカウントすれば、本年度の待機児童数もまたかなりの数に上ることが推測されます。

任命責任は、もとより内閣総理大臣たる私にあります。全ての閣僚が一層身を引き締め、しっかりと襟を正し、内閣の総力を挙げて東日本大震災からの復興を始め内外の課題に取り組むことで、国民の負託に応え、その信頼回復に努めてまいります。待機児童問題についてお尋ねがありました。待機児童の解消は待ったなしの課題であり、幼児教育、保育の無償化とともに、最優先で取り組んでいます。二〇一八年四月時点の待機児童は、前年より約六千人の減少となり、十年ぶりに二万人を下回りました。こうした待機児童解消の裏打ちとなる子育て安心プランにおける保育の受皿整備三十二万人分については、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二〇年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して、必要な整備量を推計したものです。したがって、今後、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとなっています。引き続…