阿部知子議員の質問と、政府の答弁

安倍総理にあっては、辞任を追認するのではなく、罷免の上、総理御自身もまた任命責任をとるべきです。そんたく政治を横行させている原因は安倍政権そのものにあり、国民の信頼を回復することこそ急務と考えます。さて、このたびの子ども・子育て支援法改正とそれに伴う幼児教育の無償化に立憲民主党として反対せねばならないことは、大変残念です。二十一世紀に入って間もなく、世界各国で幼児期の教育について注目が高まり、子供のよりよい将来のために、早期幼児教育と保育の質を高めることがＯＥＣＤにおいても重要な政策目標となりました。我が国においても、このことを課題として、幼保一体化あるいは幼保一元化として、政権のいずれを問わず取り組まれてきました。子ども・子育て支援法もそうした中で二〇一二年に成立し、その第二条に、「全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。