小西洋之議員の質問と、政府の答弁

また、任命責任を負う安倍総理は、こうした虚偽答弁のほかに、日報が報告されなかった問題やその隠蔽疑惑も含め、稲田大臣が適切に職務に対処し得るとお考えなのでしょうか。稲田大臣を即刻罷免すべきであると考えますが、総理の見解を伺います。民進党は、専守防衛に徹し、近くは現実的に、遠くは抑制的に、人道支援は積極的にとの外交安保方針を掲げています。また、近く、積極的平和主義に対峙する理念とも考え得るピースクリエーション、平和創造主義に基づく外交方針等の議論を開始すべく、党内で検討を進めています。しかし、安倍総理の積極的平和主義に基づく対米外交は、憲法前文の平和主義を否定し、国民の安全や国益を見捨てる積極的軍事主義ともいうべきものではないでしょうか。

もとより、閣僚の任命責任は全て内閣総理大臣たる私にあります。その上で、稲田大臣には、引き続きしっかりとその職責を果たしてもらいたいと考えています。平和安全法制及び日米同盟についてお尋ねがありました。積極的平和主義は、地域及び国際社会の平和と安全に日本として更に貢献していこうというものであり、こうした考え方に基づいて日米同盟を強化することは、その抑止力を高め、我が国の国民の生命と平和な暮らしを守ることに資するものであり、積極的軍事主義であるとの指摘は全く当たりません。マティス国防長官は訪日時に、日本のコスト負担についてお手本と述べ、トランプ大統領は共同記者会見において、米軍を受け入れていただき日本国民に感謝すると述べるなど、米政府には、現在、在日米軍駐留経費は日米両政府の合意に基づき適切に分担されているとの認識が共有されていると考えています。日米の役割分担に関して、米艦船の防護は、ＢＭＤ能…