郡司彰議員の質問と、政府の答弁

任命責任を含め、総理の考えをお答えください。次に、安全保障法制について伺います。憲法学者や歴代の内閣法制局長官が安全保障法制は違憲であると表明し、世論調査では国民の八割が政府の説明は不十分と答えていた中で、与党は強引に法案を成立をさせました。これは、戦後日本の立憲主義と民主主義に大きな汚点を残すものであったと言えます。法案の成立後、現在もなお政府は法律についての説明責任を十分に果たしていません。また、政府は安保法制の施行に向け様々な準備を進めているようですが、国民の理解が十分に得られていない状況において、本当に自衛隊員を危険な任務に就かせてよいのですか。安倍総理の認識をお伺いします。また、安倍総理は、安保法制について多くの国が理解や支持を表明していると述べていますが、肝腎の近隣諸国の理解は十分に得られていますか。中国やロシアの反応はいかがですか。

閣僚の任命責任などについてお尋ねがありました。組閣に当たって適材を適所の閣僚に任命し、国政を力強く前進させる責任は、もとより内閣総理大臣たる私にあります。そして、政治資金等の問題は、政治家としての責任を自覚し、国民に不信を持たれぬよう常に襟を正し、説明責任を果たしていく必要があると考えております。甘利大臣からは取材を受けたことにつき報告を受けていますが、今後速やかに必要な調査を行い、自ら説明責任を果たしていただけるものと考えています。その上で、希望を生み出す強い経済の実現に向け、経済再生、ＴＰＰを始めとする重要な職務に引き続き邁進してもらいたいと考えております。平和安全法制に関する説明責任と自衛隊の活動についてお尋ねがありました。平和安全法制については、法案成立後も、私自身そして関係閣僚も、様々な機会を捉えて国民の皆様への説明に努めています。今後とも、国民の皆様の更なる御理解をいただける…