菊田真紀子議員の質問と、政府の答弁

総理自身の任命責任についてどのように考えるか、明確にお答えください。安倍総理は、女性が輝く社会を高らかに宣言していますが、派遣労働者の約六割が女性であり、この改正法案が成立すれば、被害を受けるのは女性です。安倍総理は、本当に女性が輝く社会を目指しておられるのか、不思議でなりません。さらに、今の日本は、若い人が安定して働き、安心して結婚し家庭を持つことができる社会とは言えません。さて、労働者派遣法は、一九八五年の制定以来、一貫して規制緩和の流れで改正が行われてきました。その結果、リーマン・ショックの余波で雇いどめに遭い、仕事も住居も失った派遣労働者や、年越し派遣村が大きな社会問題になりました。わずか五年ほど前の出来事を、総理はもうお忘れでしょうか。総務省の労働力調査によれば、二〇一四年八月現在で、正規雇用で働く人は約三千三百万人、非正規雇用は約千九百万人です。

任命責任についてお尋ねがありました。政治資金のあり方については、個々の政治家が国民から信頼を得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たしていかなければなりません。常に国民目線に立ち、不断の努力を行っていくべきものと考えております。経済の再生を初め、内外の課題が山積する中、行政に、政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たってまいります。二年前の総選挙で国民の皆様からいただいた負託にしっかりと応えるため、政治を力強く前に進め、国民への責任を果たしていく決意であります。この後は、労働者派遣法についての御質問にお答えをさせていただきます。派遣受け入れの期間制限についてのお尋ねがありました。今回の改正案では、派遣先が一方的に派遣社員の受け入れ期間を延長することがないよう、同じ事業所において、三年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合には、過半数労働組合、ま…