下村博文の答弁

また、常勤の教育長が教育委員会の代表者となることによりまして、教育委員への迅速な情報提供や会議の招集が可能となるなど教育委員会の活性化に資するものと考えられる一方、首長に対しても、直接、新教育長の任命責任を負うことになるということで、その役割がより明確化になるものと考えます。ただし、今回の改正においては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保する観点から、引き続き教育委員会を合議制の執行機関として残すとともに、教育委員会の職務権限そのものは変更があるわけではございません。したがって、地教行法第二十一条に規定する教育に関する事務の管理、執行については教育委員会が最終責任者であり、第二十二条に規定する教育に関する予算執行権については首長が最終責任者であるというところでございます。