猪口邦子議員の質問と、政府の答弁

任命責任のみでなく監督指導責任、これが欠落していたと思います。それでは、原子力災害について、私は、国内的な課題、対外的な課題、両方あるんですね。今回の原子力四協定については、一体、対外的な対応の全体ビジョンはそもそも存在するのか。そして、それは、もし存在するのであれば、今回の四原子力協定はどのようなその中での位置付けなのかというのがまさに問われるんだと思うんです。全体ビジョンが不在でも課題が出てくればピースミール、断片的に対応するというのが、これが官僚主導の外交の典型なので、政治には、全体を構築して、個別の課題が全体の中のどこに位置付けられるのかということを示して遂行させると。この委員会及び予算委員会でも度々、例えばチェルノブイリの後は、旧ソ連の時代でしたけれども、早期通報条約と相互援助条約など二つの条約をきちっと採択して国際法の構築に貢献しているんですね、少なくとも事後的な処理として。