渡辺藍理議員の質問と、政府の答弁

さらに、もう一点、こども性暴力防止法に基づき導入が予定されている日本版ＤＢＳについても取り上げたいと思います。この日本版ＤＢＳとは、性犯罪を防止する措置の一つとして、対象の事業者に対し、子供に接する仕事に就く人について性犯罪歴の確認を義務づける制度のことです。教育職員性暴力等防止法のデータベースでは行政処分歴を、そして日本版ＤＢＳでは刑事有罪歴をそれぞれ記録また照会するもので、教員は二重のスクリーニングを受けることになると言えます。しかしながら、先ほど申し上げたようにデータベースだけでも現場の運用が不十分であったにもかかわらず、この二つのデータベースを円滑に運用することは可能なのでしょうか。もし運用に無理や無駄があるようであれば、将来的な統合も考えるべきだと思います。ここで、政府参考人にお伺いします。

教育、保育などの現場で子供に対する性暴力を防止していくためには、子供性暴力防止法に基づく犯罪事実確認などの取組が事業者により適切に行われることが極めて重要であると考えております。子供性暴力防止法の犯罪事実確認におきましては、従事者に対し、過去のものを含めた全ての戸籍情報の提出を求めることとしておりまして、過去に氏名を変更した場合でも性犯罪歴の有無の確認が可能でございます。また、犯罪事実確認の仕組みでは、教員性暴力等防止法の処分歴のデータベースの検索の仕組みとは異なっておりまして、個々の犯罪事実確認の記録がシステム上に保存されていくため、犯罪事実確認を一切行っていない事業者というのを確認することが可能となっております。このような仕組みと併せまして、システム上の手続を可能な限り簡便なものとして事業者の負担を減らすことや、施行に向けて必要な取組を事業者に周知することなどによりまして、事業者にお…