萩原佳議員の質問と、政府の答弁

いろいろ、るる聞いていきますけれども、次に、日本版ＤＢＳ法についてお伺いします。昨年六月に成立した日本版ＤＢＳ法によって、学校、幼稚園、保育園、児童館などは性犯罪歴の照会が義務化されました。塾、学童保育、スポーツクラブなどの民間事業者は、日本版ＤＢＳ法により、認定制となっています。民間事業者は、義務の対象者と同等の措置を実施する体制が確保されている場合、認定を取得することができるようになっています。日本版ＤＢＳ法は令和八年度までが期限となっており、現在、施行に向けて準備中だと思います。以前の国会質疑では、個人が一人で行っている事業、個人事業主について、施行までに対応をどうしていくのかという検討を進めていくことでしたけれども、その検討状況をお伺いしたいと思います。

個人が一人で行っている事業につきましては、児童対象性暴力等を防止するために法律で定められた措置、例えば、従業員の研修あるいは相談窓口の設置といったことがございますが、こうしたものを講じることが通常困難と考えられることや、個人の事業主がその犯罪歴を取得することができてしまうと第三者から悪用されるおそれがあり、これは、個人情報保護法において、刑の執行等に係る個人情報は開示請求の対象から適用除外となっておりますけれども、これと同趣旨でございます。こういったことから、純粋に個人のみで行っている事業者につきましては、法案の検討段階における有識者の検討会での議論も踏まえまして、本法の認定対象事業に含めることは困難という整理がされているところでございます。他方、個人が一人で行っている事業について、一切、一律に対象としないということではなくて、どのような組織体であれば主体的に防止措置を取ることが可能かと…