藤原朋子の答弁

事業者に対して、児童等が従事者による児童対象性暴力を受けたと認めるときには、法の七条におきまして、児童の保護、支援のための措置を講じなければならないと規定をしてございます。具体的には、今後所管の省庁や関係団体とも協議をして検討してまいりますけれども、現時点において、例えば被害児童と行為者との接触を避けるための一時的な緊急的な措置ですとか、事案に応じて相談支援を行う機関等を紹介をすること、また、被害児童や保護者からの相談等に適切に対応して、落ち着いて学習等ができる環境の確保や学習支援を行う措置、こういったことを念頭に置いてございます。また、どのように担保をしていくのかというふうなお尋ねもいただきました。まず、学校設置者につきましては、本法律案による措置については、学校や児童福祉事業の施設の性格に照らして当然に行わなければならないものと位置付けておりまして、各関係法律、学校教育法や児童福祉法…