宮崎勝議員の質問と、政府の答弁

本法律案の三条では、学校設置者等及び民間教育保育等事業者は児童対象性暴力等の防止の責務が規定、あるということでその規定がされているところでございますが、まず、学校設置者等及び民間教育保育等事業者において誰が安全確保ということに責任を負うのかということをお伺いしたいということと、それから衆議院の参考人質疑で末冨芳参考人が、この学校等における安全確保については、英国の学園、学校、園等における安全保護チームのような責任体制の整備、責任に見合った国の支援体制が必要というふうに提案をされております。本法案において、学校設置者等の安全確保措置を実効あらしめるために、人材確保を含めどのような体制を想定をしているのか、その見解をまず大臣にお伺いしたいと思います。

本法律案においては、事業者が常日頃から行うべきものとして、児童等との面談その他の教員等による児童対象性暴力等が行われるおそれがないかどうかを早期に把握するための措置や、教員等による児童対象性暴力等に関して児童等が容易に相談を行うことができるようにするため必要な措置などを定めているところでございます。また、児童対象性暴力等が行われた疑いがあると認めるときの調査や被害児童の保護についても定めてございます。これらの対応に当たりましては、委員の御指摘のとおり、専門的な知識や経験が必要な場合もあると考えております。特に、被害が現に発生し継続しているような場合の調査等に当たりましては、被害児童が被害の内容を開示することは難しいという御指摘も踏まえつつ、あわせて、日頃の面談や相談についても、子供の年齢や発達段階で対応や留意点が異なるということも、そういったことも勘案をいたしまして、事業者において適切に…