石垣のりこ議員の質問と、政府の答弁

例えば、どういうことを申し上げているかというと、本法案の第五条、児童対象性暴力等を把握するための措置において、面談ほか内閣府令で定めるものを実施しなければならないと規定されておりますけれども、これ、具体的に何をどうやって把握するのかが分からなければ、示されなければ、その実効性を推し測ることが困難です。そこで、改めて問います。こうした法律の実施に必要な事項を政省令で定めるとする委任規定を多用されますと、法案の実効性が不明確になったり、あるいは政省令が法律で規定したこと以上の内容に踏み込むような事態というのもこれまで皆無ではありませんでした。加藤大臣、このような本来法律にできるだけ適切に具体的に書き込むべきことも、政省令、今回の場合は内閣府令ということが多く多用されているわけなんですが、こういう法律案の国会提出というのは私は問題があると考えますが、いかがでしょうか。

本法律案は幅広い事業者を対象としていることから、適切な対応がなされるようにするためには、施設や利用児童等の、利用児童の特性なども踏まえた安全確保措置の具体的な内容や留意点、また、労働法制等との関係も踏まえた児童対象性暴力等が行われるおそれの判断や、おそれに応じた防止措置を講じる上での留意点等についてきめ細かな検討が求められます。そのため、法案審議の中においては大きな方向性を示させていただくとともに、きめ細かい詳細につきましては、法施行までに、対象施設等の所管省庁あるいは制度所管省庁、関係団体、各分野の専門家などの御協力も得て、また国会での御審議ももちろんしっかりと踏まえさせていただいて、検討を行っていくこととしているところでございます。