加藤鮎子の答弁

本法律案におきましては、事業者に対しまして、犯罪事実確認、日頃からの研修、相談、面談といった安全確保措置、児童対象性暴力等が行われるおそれがある場合の防止措置、性犯罪歴の確認の結果取得することになる情報の適正管理措置、こういったものを対象事業者に義務付けることとしてございます。これらの措置内容について施行までの間に詳細を決めていく必要がございますが、これに当たりましては、委員の御指摘のとおり、学校設置者や認定事業者等の現場の方々、また労働法制や個人情報保護の制度所管省庁、関係団体、各分野の専門家の皆様などの関係者の御意見を丁寧に聞きながら検討を行ってまいります。また、例えば、性暴力を防ぐ端緒をつかむ上で子供たちが相談しやすい環境づくりなどについても非常に重要でございますので、この点につきましては当事者である子供たちの意見も聞いた上で進めてまいりたいと考えております。