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伊東信久議員の質問と、政府の答弁
2024年5月14日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第18号。「日本版DBS（子どもと接する仕事の性犯罪歴確認）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
モニタリングを行うとしても、なかなかこの措置が入っていないと難しい側面もあるとは思うんですけれども、政府は、児童対象性暴力を発見した者に通報義務を設ける必要があるというこの指摘に対して、どのように思われていますでしょうか。
答弁
まず、犯罪に該当する児童対象性暴力等の疑いがある場合について、それについての通報という御質問だと受け止めて答弁をさせていただきます。疑いがある場合において、その端緒を発見した者による通報を義務化すべきかということにつきましては、本法律案では、子供に対する教育、保育等を提供する事業者につきまして、現在業法のない学習塾等も含め、できるだけ幅広く対象とした上で、教育、保育等の現場における児童等への性暴力を防止するために、全ての対象事業者が必ず講ずべき措置について定めることとしたものでございます。具体的には、これらの事業者に対し、新たに、児童等との面談、相談等の性暴力等の端緒の早期把握のための措置、また、性暴力等のおそれがある場合の防止措置、性暴力等が行われた疑いがある場合の調査、被害児童の保護等を義務づけることとし、これらが実施されることによって、適切に端緒を把握した上で必要な対応が講じられる…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
伊東信久議員の「日本版DBS（子どもと接する仕事の性犯罪歴確認）」のほかの質問
- 2024年5月22日 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
日本版ＤＢＳ法案ということで、本法案は、五月九日に付託されてから、十六日は四名の参考人の方もお越しいただきまして、本日…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2022年6月7日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2022」・この質疑の707日前）です。
- 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案
2024年3月19日に内閣が国会に提出（この質疑の56日前）・2024年6月19日に成立（この質疑の36日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2023年6月16日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「日本版DBS」の記述（2か所）（この質疑の333日前）
「…保健対策の推進、予防のためのこどもの死亡検証(CDR)など、産前産後の支援を充実するとともに、こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み(日本版DBS)の導入やこどもが安全・安心に成長できる環境の構築に取り組む。」 - 2024年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「こども性暴力防止法」の記述（2か所）（この質疑の38日後）
「こども性暴力防止法215や「生命(いのち)の安全教育」、加害者更生に向けた取組、性嗜好障害に対する治療を含めたこども性暴力防止に向けた総合的な対策を始め、こどもの安全対策や、産後ケア事業、新生児マススクリーニング・新生児聴覚検査・乳幼児健診を推進する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。