野田聖子の答弁

次に、こども家庭庁の創設待たずに取り組むこととしては、まず、厚生労働省から提出し、現在国会で御審議をいただいています児童福祉法の改正案も踏まえた子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化、デジタル庁を中心に関連府省で連携して行う子供データ連携の在り方についての検討、内閣府において今年度新たに立ち上げる子供や若者の行動意識に関する統計調査の実施のほかに、内閣官房においては、委員の今御指摘がございました子供の意見の政策への反映に関する調査研究に加えて、子供の居場所づくりに対する調査研究、就学前の子供の育ちに係る指針の策定に向けた検討、そして日本版ＤＢＳの創設に向けた検討などに取り組んでまいります。