日銀の独立性は国会でどう議論されたか

法律的なことの理解としては、日銀法では第三条において金融政策における日銀の自主性の尊重がしっかり規定されておりまして、高市総理も従来からおっしゃっておりますが、何度も、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきということで、私どもみんな内閣は統一的にそのように考えております。

高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。

その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。

高市政権が本気で日銀の自主性や独立性を尊重する気があるのなら、金融政策は日銀に委ねられるべきだというふうにここできっぱりと言っていただけませんでしょうか。

日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。

アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

なお、リフレ派、いわゆるリフレ派というものの定義について、私から定義するような立場にございませんので、その点については特に申し上げることはありませんが、一般的には、リフレ派と言われている、マスコミ的に言っている方々、リフレ派はこういうものだと言っている方の話を聞くと、物価安定の目標を達成するために金融政策を総動員して達成するし、達成できると、金融政策によって物価安定の目標、つまりデフレから脱却することができると言っているのかなと思います…

最近、日銀内部のリフレ派の皆さんの足並みが随分乱れてきているのを感じます。 リフレ派のお一人として原田さんがこの日銀新政策について事実上の政策変更の理由をどう説明されるか、釈明されるかという点に注目が集まったわけであります。

すると、今回の新政策は、これまで岩田さんがリフレ派の旗手としておっしゃってきた、主張してきた内容、お考えと全く整合的である、何ら変わるものではないと、こういう理解でよろしいですか。

九月の新政策は、いわゆるリフレ派の皆さんから非常に厳しい批判を浴びています。

日銀の話でありますけれども、これは二％の物価目標という金融政策の目的で日銀の自らの判断で行っておられるもので、これは財政ファイナンスではありませんのでという点がまず第一であろうと思いますが、御提案の仕様については、これはちょっと詳細は分かりかねますけれども、結果的には、政府が日銀の機能を利用して財源調整を行うということになるんだと考えられますけれども、これは日銀の独立性への影響とか財政ファイナンスのそしりを受けるということの懸念がありま…

先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、リフレ派、反リフレ派のエコノミストが、この二〇一六年の指標に従って、これが高過ぎるということを両派がごらんになっているということを政府にはしっかりと御認識をいただいて、これから消費税増税についてお考えをいただくようにお願い申し上げまして、終わります。

特にここで注目するのは、反リフレ派の意見は、そもそも再生ケースの成長率が高過ぎるという指摘、そしてリフレ派からは、一七年四月からの消費税を前提としているのに成長率が楽観視し過ぎていると。 リフレ派も反リフレ派も、両方がこの数字は問題があるということを書かれております。

私は、これまで金融緩和を強く主張してきたいわゆるリフレ派でありますから、こういう質問をするのは甚だ残念なんですけれども、こういう記事が載った以上、ぜひお伺いしなければなりません。

先ほど日本銀行の独立性という話がありました。 最終的に資本が足りないということで財務省に対して若しくは政府に対して出資を求めるとなりましたら、日銀の独立性にとっては、財務省若しくは政府に対して頭が上がらないと、こういう状況が発生しましたら本当に独立性を守ることができますか。

ただ、これは、重ねて言いますけれども、日銀の独立性というのは、御自分で日銀におられたからよくお分かりと思いますけれども、これは物すごく難しいところなんで、民主党のときには日本銀行と大蔵大臣が会われたこともほとんどないぐらいですから……（発言する者あり） いや、そうだったじゃないですか。

私は、民主党内では絶滅危惧種と言われているリフレ派でございます。

割とさらっとおっしゃいますけど、日銀法改正のときは私もそちら側にいましたので、その当時の議論を記憶しておりますけれども、第三十三条ほか業務規定には、必ずその中に「第一条の目的を達成するため、」というふうに入れたんですよ。

そうであるならば、それこそ日銀法改正を議論しなきゃいけないと思いますが、どういうことかというと、合議制で国民経済全体に多大な影響を与える金融政策の議論をしていただいているわけでありますので、各審議委員がお出しになった中央値というのは、これはこれで、なるほど提示されることは意味があります。

なお、この日本銀行法の改正に関する答申の理由書におきまして、その際の日本銀行法の改正につきまして、金融政策決定の透明性の確保をその基本的な考え方として明確にした上で、具体的には、日本銀行の通貨及び金融の調節を審議する政策委員会の議事要旨、議事録公開等を通じ、日本銀行の政策決定の透明性を確保していくことが重要であるというふうにされておりまして、御案内のとおり、金融政策決定会合後、公表文、さらには、私自身、記者会見で詳しく御説明いたしますし…

次に、小幡先生に伺いたいんですけれども、私も随分小幡先生の御本は、「ハイブリッド・バブル」とか、いろいろな本を読ませていただいて、大変な一ファンではあるわけでありますけれども、リフレ派というのは、リフレをするとよくなるよと。

昔は、どっちかという話で、リフレ派とか再建派とかいうので二者択一みたいな話が主流だったんですけれども、今は両方ということで考えております。

結果として、経済成長か財政再建か、いわゆるリフレ派か財政再建派かとよく言われたああいった時代もありましたけれども、今は両方を目指すという方向でそれなりの成果を上げ、目下、今後の目安を立てまして、その方向に向けて進ませていただいているという状況にあると存じます。

ただし、日銀総裁はしっかりと説明しない限りは日本銀行の独立性を維持することはできない、その意味でしっかりと説明責任があると。

したがいまして、政権発足以来、今お話にありましたように、かつてはリフレ派か再建派かとかいう二者択一みたいな話がよく言われていましたけれども、やっと財政健全化といわゆる経済成長というのはきちんと両方やらねばならぬという話が大体御理解いただけるようになりつつあるんだと思いますが、おかげさまで、二十七年度補正予算におきましても国債発行額は二年連続で減額しておりまして、基礎的財政収支の赤字半減目標というのはほぼ達成できると、そのように思っており…

この論文に代表されるように、岩田さんは、日銀法改正によって二、三％程度のインフレ目標を一年半から二年程度で達成するよう日銀に義務付けると同時に、白川総裁体制下の総裁、副総裁及び審議委員を解任し責任を取らせるべきと幾つもの場でおっしゃっています、書いていらっしゃいます。