日銀の独立性は国会でどう議論されたか

法律的なことの理解としては、日銀法では第三条において金融政策における日銀の自主性の尊重がしっかり規定されておりまして、高市総理も従来からおっしゃっておりますが、何度も、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきということで、私どもみんな内閣は統一的にそのように考えております。

高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。

その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。

高市政権が本気で日銀の自主性や独立性を尊重する気があるのなら、金融政策は日銀に委ねられるべきだというふうにここできっぱりと言っていただけませんでしょうか。

日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。

アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

実は、二〇一三年に安倍前総理が安倍総理のお考えに基づいた経済政策を運営されていかれて、この約八年間の間に、実はいわゆるリフレ派という考え方と、最近、ここ三年ぐらい出てきたＭＭＴと、それから去年から急遽クローズアップされたベーシックインカム派と、この三つが実はそれぞれ、まあちょっと誤解を恐れずに申し上げると、お互いにとって説明しやすいところだけは連携して、しかし、それぞれ別々のことを主張して、かなり日本のこの論争は混乱しているというふうに… しかし、例えばリフレ派がベースになって前政権の経済政策はつくられたわけなんですが、それはインフレを目指していたわけなんですよね。

まあ日銀の独立性というのは、御案内のとおり、これは手段、方法の独立性。

と同時に、本来聖域であるはずの日銀の独立性、こういったものもしっかりと配慮していただけると言質をいただきましたので、今後ともその日銀の独立性というものをしっかり担保しつつ進めていただけるようお願いをいたします。

次にございますのは、前回の委員会で大門委員から、日銀と金融庁の重複の検査とか考査の作業をなるべく統一化し、かつデジタル化すべきじゃないかという自民党側の提案につきまして、日銀の独立性をちょっと忘れているんではないかという御指摘がございました。

日銀法改正の翌年でしたか、九七年のちょうどこれも今頃ですが、すごい状況でしたよ、拓銀がコール市場で資金取れなくなってね。

先ほど来、日銀の独立性という話があります。 私が一年生議員のときでしたかね、日銀法改正、ちょうど今頃ですよ、二十四年前の十一月頃だった。

これは、もはや山本さん始め自民党のリフレ派の方たちにとっては、日銀というのは独立した存在じゃなくて、何か霞が関の一つの省みたいな、そんなふうに扱っているんじゃないかということを強くこの提言を見て非常に違和感を感じました。

違和感があるかどうかという点でいうと、余り特別なことは申し上げませんが、委員も御指摘のとおり、金融庁検査と日銀考査というのは異なる視点から金融機関のモニタリングを行っているということですし、日本銀行としては、やはりこの最後の貸し手としての日銀の独立性をしっかりと踏まえてやってまいりたいと思っておりますし、その点はこの提言を読む限りでは御理解いただいているのかなというふうには思っております。

もちろん、提言の中に日銀の独立性を尊重しつつという文言はあるんですけれども、求めている中身は日銀の独立性など全く考慮していないんではないかというような中身でございます。

今日は、日本銀行の独立性に関連して幾つか質問したいというふうに思います。

内田理事におかれては、今後ますます重い職責になられると思いますので、しっかり御対応いただきたいと思いますが、あの日銀法改正のときは私は日銀側にいて、日銀の半期報告がこうやって定着する過程はずっとここで見させてきていただいているわけでありますが、日銀総裁の国会への出席回数が多過ぎるというのは、これは私も全くそう思っておりまして、少し負担を軽減した方がいいと思うものの、それは、ＦＲＢの議長報告なんかと比べると、国会に対する説明がひょっとして…

日銀が五百兆のアセットというのが海外の中央銀行と比べてどうなのかという部分と、そのアセットの中身が、国債がどんどん、まあ、少しスピードは落ちているというのは感じていますけれども、ハーモナイゼーションなのか、二％目標達成なのかはわかりませんけれども、日銀の独立性という観点、日銀の資産内容という観点、そしてその資産の中身の国債の膨らみぐあい、あるいは、株式を買っていて、実質株式を支えている一番の株主は日銀といったゆがんだ株式市場の問題。

その点については、私は、現在の日本銀行法で日本銀行の独立性というものが確保されており、そのもとで、政策委員会で、さまざまな経済金融情勢を分析した上で適切な金融政策を決めていくということでおりますので、何か長期の国債を買ったから財政ファイナンスになるとか、あるいはそれに対する何か敷居が下がったとか、そういうことにはなっていないし、そういうふうにしてはならないというふうに思っております。

いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、日本銀行の独立性というものは法律できちっと守られているわけですけれども、それを十分踏まえて政策運営に努めてまいりたいというふうに思います。

しかしながら、やはりその民主主義というのが、本当に香港を見ていても感じるので、やはりヒトラーユーゲントスじゃないですけれども、民主主義の大切さを戦後アメリカが一生懸命ドイツ国民に教えたみたいなのがありますので、そういった意味で、日銀の独立性というのは、アメリカのパウエルさんの話をまたして恐縮ですけれども、トランプさんが再三利下げを繰り返し迫ったんですけれども、講演の中で、これは十月の初めの講演でも、ＦＲＢは経済に最善な政策金利を設定でき…

また、その引締め政策への転換のおくれというのは、日銀の独立性が低かったからではないのか、こういう指摘もあります。

多くの人は二なんて無理じゃないかと思っている中、あえて二と入れて、それは、日銀法改正とかをちらつかされながらの、その中で組まれた共同声明だったと思います。

それゆえに、政府と日銀は二〇一三年一月の共同声明にこれを盛り込み、政府は、合理的期待形成学派、またの名をリフレ派の理論的中核であった岩田規久男学習院大学教授を日銀副総裁に送り込みました。

つまり、あのときは日銀がそんな政治家の圧力に屈しないと、速水さんから始まって、軽々しく金融緩和はできませんというような姿勢があって、その日銀に対してやれやれやれという政治的な圧力があって、言うこと聞かなければ総裁を辞めさせる、日銀法改正して解任権を持つということとかいろんなことがあったので、そういう質問をされる議員もいっぱいいたわけですよね。

私は、委員の懸念は理解できるんですけれども、日本銀行の独立性そのものは、御承知のように九八年に施行された日本銀行法ではっきり明示されておりますので、私自身はそういう懸念は持っておりません。