日銀の独立性は国会でどう議論されたか

法律的なことの理解としては、日銀法では第三条において金融政策における日銀の自主性の尊重がしっかり規定されておりまして、高市総理も従来からおっしゃっておりますが、何度も、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきということで、私どもみんな内閣は統一的にそのように考えております。

高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。

その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。

高市政権が本気で日銀の自主性や独立性を尊重する気があるのなら、金融政策は日銀に委ねられるべきだというふうにここできっぱりと言っていただけませんでしょうか。

日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。

アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

中央銀行の独立性というのは、九八年の日銀法改正で制度化されましたよね。

その内容には、先ほど言った二点に加えて、さらに、日本銀行の自主性の尊重や役員の解任についても、提起させていただきましたことをお伝えいたします。

そんな中、政府が、日銀の同意人事でもある、現状の方向性を後押しするいわゆるリフレ派の委員から違った方向性の反リフレ派の方に変更し、昨日認められたことに、我々日本維新の会は反対を投じました。

記事内には、市場では大胆な金融緩和によって物価上昇を目指すリフレ派色が薄まるとの見方が出ているとあります。 今回の新たな候補である高田、田村、そのいずれの候補もいわゆるリフレ派ではない人選であるということがうかがえると思います。

日銀法を持っているのは財務省なんだから、日銀のガバナンスの観点から、都市銀行とかそういう、かつて、一九九七年日銀法改正以前には、いろいろ業界代表が入っていた。 そういうものは一九九七年の日銀法改正で取っ払ったんだから、なぜいつまでもそんな、地銀代表とか都市銀行代表とかそういうことが、慣行があるのかと。

最後になりますが、目下のコストプッシュインフレによるインフレの懸念はありますが、依然としてデフレギャップが存在する状況で先進各国と比べて実質金利が高止まりしている状況、完全雇用未達と需要サイドの弱さを考慮すれば、リフレ派の枠を反リフレ派の方に入れ替えるという今回の人事というものは極めて違うというふうに考えております。 是非、思考停止の人事である金融業界枠を見直すだけでなく、総理のおっしゃるインフレターゲット二％への理解あるリフレ派の方からの選任をしていただけるよう、総理に御進言いただけるよう、関係省庁の皆様に、最後の最後、お願いをして、質問を終わらせていただきます。

一つ目は、黒田総裁と同じ方向性を向くリフレ派の片岡委員の代わりとなる岡三証券エコノミストの高田創氏は、著書に「異次元緩和脱出」があることが象徴するように、金融緩和の副作用への問題意識も高く、総理の言う二％の物価安定目標に理解のある方とは対極と言える存在に変更したという点。

現状のリフレ政策の方向性を継承、拡大できるような委員人事をすべきではないかと。

日銀保有国債の一部永久国債化の手法について御提案がございましたが、金融政策の具体的な手法そのものにつきましては、日銀の独立性を尊重するということで、金融緩和の出口の在り方を含めて日銀に委ねられるべきものと考えておりますが、その上で、財源確保のために日銀保有国債の一部を永久国債化することは、政府が日銀の機能を利用して財政調達を行うことになるものと考えられ、財政ファイナンスとのそしりを受ける懸念がございます。

だからこそ、現状のリフレ政策の方向性を継承又は拡大できるような委員人事とすべきと私は考えます。

そして、金融政策も含めということでございますが、金融政策の具体的な手法については、これは日銀の独立性ということを考えなければならないわけでありますが、黒田総裁も、金融緩和によって経済活動が活発になり、企業収益も増えて雇用も増え、賃金も上がっていくと発言をされていること、私も承知をいたしているところでございます。

先生がリフレ派、ＭＭＴについて言及をされたわけでありますが、財政については様々な議論がございます。 また、いわゆるリフレ派につきましては、その定義が必ずしも明らかでないためにコメントするのもちょっと難しいのでありますが、重要なことは、経済成長か財政健全化という二項対立ではなくて、経済成長と財政健全化を併せてしっかりと進めていくことである、そのような考えでおります。

最初、これは確認なんですけれども、アベノミクスを支えてきたというのは、総理の周りにおられるリフレ派、あるいは、それを超えて、ひょっとしたらＭＭＴを唱道する与党のグループというのもあるのかもしれませんけれども、そういう人たちが主にこの政策を先導してきたと言われています。 大臣、改めて、まず基本的なことをお聞きしていきたいんですけれども、大臣は、このリフレ派の物の考え方というのをどのように捉えておられるかということ。

リフレ派の人からは、私なんか財政規律派だといってさんざんたたかれたりもしているんですよ。

で、リーマン・ショックがあって、せっかくリーマン・ショックから立ち直って黒田総裁が就任してリフレ政策をやり始めた途端に消費増税、一四年の四月にやるわけじゃないですか。

先ほどの答弁の中で日銀法改正と間違って申し上げました。

今般のこの日銀法改正案そのものについて、私の立場から具体的なコメントをすることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、確かに、低金利環境が地域金融機関経営に様々な経路で影響を及ぼしているということは言えると思います。

実際には、二〇〇〇年頃は、このように権力集中、内閣強化のベクトルと、分権改革や規制緩和、あるいは日本銀行の独立性の拡大というような権力分立に目指すベクトルとがせめぎ合っていたわけでありますが、その後の実態を見ますと、官邸主導や政治主導あるいは一強体制と言われるような形で内閣や官邸が強くなっているということがありました。

私は、黒田総裁はリフレ派であると信じたいんですけどね。 今度、リフレ派が総裁も入れると五人になるわけですから、これはもう思い切った政策を実現できるようになると思います。

私は、リフレ派の先生たちの中では、ちょっと井上は遠い親戚みたいなものだけどリフレ派に入れてあげようぐらいな感じでお付き合いいただいているということなんですが。 何でかと申しますと、リフレ派のメーンの人たちは、私は期待派と呼んでいるんですけれども、要するに期待に働きかけるというところに重点を置いています。