日銀の独立性は国会でどう議論されたか

法律的なことの理解としては、日銀法では第三条において金融政策における日銀の自主性の尊重がしっかり規定されておりまして、高市総理も従来からおっしゃっておりますが、何度も、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきということで、私どもみんな内閣は統一的にそのように考えております。

高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。

その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。

高市政権が本気で日銀の自主性や独立性を尊重する気があるのなら、金融政策は日銀に委ねられるべきだというふうにここできっぱりと言っていただけませんでしょうか。

日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。

アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

先生御指摘のリフレ派の考え方というような特定の主張についてコメントすることは差し控えますけれども、これまで私どもが説明してきたのは、御指摘のような、物価が上がればおのずと賃金が上がり景気もよくなるというようなことではないわけであります。

いわゆるリフレ派の考え方に沿ったものだと思うんですけれども、私は、こうした考え方はこの十年の結果からすると誤りだったということが判明したと思うんですが、この点についてはどう思われますか。

ただ、それについて具体的に私が何か言えば、これはまた大きな騒ぎになりますので控えますし、いずれにせよ、そうした具体的な金融政策あるいは業務運営につきましては、日銀の自主性の観点から、日銀において判断すべきものであると考えます。

この日銀法改正案、我が党が二月二日に提出させていただきましたので、また議論をさせていただきたいと思っております。

日銀の自主性を尊重する現行の日銀法の趣旨を踏まえれば、こうした説明責任を超える結果責任を課すことには慎重な議論が必要であると考えますが、いずれにいたしましても、日銀自身がこうした説明責任をしっかり果たすことによって、金融政策に対する国民の理解を得ていくことが重要であると考えております。

先ほどの日銀法改正案、我々の提出した日銀法改正案ですが、この案の中には、内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が職務上の義務に違反したときその他の日本銀行の役員たるに適しないと認めるときは、委員会の意見を聞いて、その役員を解任することができるものとすることとの役員解任規定を定めております。

二月二日に、我が党は、日銀法改正案を形式整理して再提出させていただきました。 一方、我が党は、日銀法改正案の中では、日本銀行の目的を、物価の安定並びに雇用の最大化及び名目経済成長率の持続的な上昇を図るため通貨及び金融の調整を行い、もって国民経済の健全な発展に資することと定めております。

当時言われていた日銀批判、いわゆるリフレ派や期待派のように、金融政策以外の要因が物価に影響を与えるということを文字どおり全否定し、日本の低成長の原因はデフレであり、そのデフレは貨幣的現象であり、日銀が大胆に金融緩和をすれば期待に働きかけて問題は解決するという、そのような考えに沿ってこの異次元の金融緩和に踏み込んだんでしょうか。

そして、御党が提出した日銀法改正法案については、政府としては、例えば、内閣や財務大臣が日銀役員を解任できるという規定の創設、この点については、日銀の自主性を担保する観点から慎重であるべきであると考えています。

我が党は、日銀法改正案を国会に提出しています。

その上で、金融政策の具体的な手法は、日銀の独立性を尊重をし、日銀に委ねられるべきと、そのように考えますけれども、政府としては、引き続き、現在の政府、日銀の共同声明に沿って、政府、日銀が一体となって物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて取り組んでいくことが必要であると、そういうふうに考えております。

日本銀行の独立性、自主性ということは一九九八年の日銀法改正で非常に明確にされたわけでありまして、これは日本銀行法の最も重要な趣旨でありまして、それは維持されるべきだというふうに考えております。 したがいまして、出口の議論の中でいろんな議論が行われるとしても、日本銀行の独立性を弱めるとか修正するということになるとも思いませんし、それが適切だというふうにも思いません。

日銀法改正、九八年のときには、私は中央銀行の独立性を担保する方向で日銀職員として仕事をしていたわけでありますが、そこから二十四年たって、事実上の統合政府状態に今なっちゃっているわけです。

一九九八年の日銀法改正時に私自身は日銀側で仕事をしていましたが、中央銀行の独立性と憲法第六十五条の関係も論点の一つでした。

金融政策は日銀の独立性に任せるということで、日銀総裁のその発言もまさにその独立性に関連するものであると、そういうふうに認識いたします。 そういう意味において、財務大臣という立場でそれを申し上げるということは、まさに日銀の独立性に対して手を突っ込むようなことになりかねないんではないかと、そういうふうに思います。

新体制の下、国会議員団の政調会長を拝命した私は、国民の皆様から頂戴したその力、法律案を国会に提出する力を存分に活用するため、政務調査会の組織を拡充し、衆議院だけでも、委員長提案以外に、文通費に係る歳費法改正案、トリガー条項凍結解除法案、消費減税法案、自衛隊法及び海上保安庁法改正案、特別委員長手当廃止法案、経済安全保障推進法案、日銀法改正案、ＮＨＫ分割民営化法案、特定土砂管理法案及び土砂等置場確保法案、情報通信行政改革推進法案、子ども育成…

それにもかかわらず、安倍元総理がこのような発言をしたことは、日銀の独立性を全く理解せずに大規模な金融緩和を進めてきたことの証左にほかなりません。

安定的な物価目標二％実現のためにイールドカーブコントロールを続けるということを、日銀は日銀の独立性があるんだから財務大臣としてはこれはコメントされない、それはそれでいいと思うんですけれども、このイールドカーブコントロール、長短金利がもうほとんど変わらなくなってしまうと、地銀なんか、あるいは資産を運用しているところは非常に困るわけですよね。

まず、金融政策について日銀の独立性ということもございますし、岸田内閣といたしまして、平成二十五年の政府、日銀の共同声明を再確認したという、そういう経緯もございます。

それから、日銀総裁の話について私がコメントするのは適当ではないとは思いますが、金融政策、これは日銀の独立性があって、その日銀の政策にしっかりやっていただけるものと期待をしていきたいと思います。