日銀の独立性は国会でどう議論されたか

法律的なことの理解としては、日銀法では第三条において金融政策における日銀の自主性の尊重がしっかり規定されておりまして、高市総理も従来からおっしゃっておりますが、何度も、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきということで、私どもみんな内閣は統一的にそのように考えております。

高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。

その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。

高市政権が本気で日銀の自主性や独立性を尊重する気があるのなら、金融政策は日銀に委ねられるべきだというふうにここできっぱりと言っていただけませんでしょうか。

日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。

アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

円高対策であれば、日銀法改正によるインフレ目標の導入など、他の様々な政策手法も検討すべきであると考えます。

先生からもいろいろ御指導いただいて、叱咤激励もいただいておりますけれども、現時点では、やはり、日銀法を改正して、政府がある意味では日銀の選択的政策についてまでいろいろなことを指図するということではなくて、日銀の独立性というものを尊重しながら、デフレ脱却に向けて総合的な政策を国は決めますけれども、それに合わせた緩和策というものを随時やっていただくということが重要だろうというふうに思っております。

金融政策と日銀法改正についての御質問をいただきました。 また、みんなの党提案の日銀法改正案については、政府の関与をこれまで以上に強めるものとなっており、中央銀行の独立性の観点等から、慎重に考える必要があります。

みんなの党は、政府が物価安定目標を日本銀行に指示する日銀法改正を提案しています。

日銀法改正についての御質問をいただきました。 現行の日銀法では、日銀の自主性を担保し、金融政策に対するマーケットからの信頼性を高めるため、旧法で定められていた政府の広範な業務命令権が撤廃されるとともに、政府による日銀役員の解任を一定の欠格事由に該当する場合等に限るなどの措置を講じています。

日銀総裁などを罷免できる日銀法改正が必要です。

日銀がもしやらないなら、大胆な緩和をやって雇用をふやす、その意識がないなら、我々は日銀法改正をぜひ出したい。

今のままですと、バランスシート拡大しません、しませんということになりますと、この十三年、日銀法改正以降ずっと続いているデフレ、これは日本銀行の完全に責任ですよと言われても、これは答えられないんじゃないかと思います。

日本銀行の独立性の問題もありますけれども、私は、きょうはぜひ財務大臣と経済産業大臣にもお願いをしたいんですが、独立といっても、日本銀行の法律を見ると、第四条に「政府との関係」という項目がありまして、「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。 経済産業大臣と野田大臣、今、日本銀行法の第四条、つまり何を言いたいかというと、多分財務大臣だと思いますけれども、やはり日本の政府として、どういう経済政策をこれから打って、名目成長率はどのぐらい、実質成長率はどのぐらい、その差が物価ですから、その物価というものをやはり日本銀行とすり合わせをしながら、その物価を維持するために、日本銀行というものは、やり方は独立性を保つべきだと思います、どういう手法で物価というものを確保するのかというのは日本…

今御指摘にございましたとおり、日銀の独立性は十分に尊重しなければならない。

日銀法では、三条で日銀の独立性がうたわれてはおりますけれども、その一方で、四条では政府との連携が必要でありということもうたっておりますので、政府から日銀にいろいろな協力を要請することは十分可能だと思っております。

これは極めて問題で、これは立法府の話でもありますから、いずれ日銀法改正なり、ちゃんと我々がやらなきゃいかぬと思っていますから、時間が少しなくなってきましたので、もう一個聞きたいことがあります。

日本銀行が使命を遂行する上で日本銀行の自主性を尊重しなければならないという形で、日本銀行法の規定はなされております。

そういうふうに入れるのであれば、それが実際に特定事業者としてとるべきことをやっているのかどうかという検査をすること自体は何ら日銀の独立性を害するものではないというふうに思いますので、これはなかなか、中野大臣に申し上げるよりは、多分、日銀を所管している財務省との合い議ということになるんでしょうけれども、それを今後の検討課題としてぜひ御検討いただきますように申し上げて、質問を終わりたいと思います。

このことについて事前にレクをさせていただいたところ、日銀の独立性が理由で立入検査の対象外ということでありますが、本来、日銀の独立性というのは金融政策の独立性であって、そもそも、法律の中で、犯罪収益の移転を防止するために振替機関としての日本銀行を含むというふうに入っているのであれば、その体制ができているかどうかの立入検査をすること自体は何ら日銀の独立性を害すると思わないんですが、大臣はどういうふうに考えますか。

一九九八年の日銀法改正に併せて政策決定会合の定例化と議事要旨の公開ということがされた経緯はよく承知しているわけですが、現在の政策決定会合、これ一般の会社の取締役会に当たる政策委員会と全く同じメンバーで構成されており、日本銀行という組織、会社のガバナンスの観点からは機能しているかもしれませんが、とても金融政策を議論する場に私には見えないんです。

ところが、そういう中で、まず日銀にという話がこれだけわあわあ出てくるのが私ちょっと異常じゃないかなと思っておりまして、一つは産経新聞が火を付けたようなところがありますけれども、従来から日銀に、こういうことがなくても日銀に国債を買わせようという、リフレ派というんですか、よく分かりませんけれども、何考えているのかよく分からない人たちですけれども、そういう人たちがこれを機会にやらせてしまおうと、どさくさ紛れに言っているようなところが多分に感じ…

そして三番目、日銀の独立性を維持しバランスシート健全性を維持するために、日銀券発行残高を日銀による引受総額の上限とすること。 そして四番目、日銀の独立性維持の上に政府、日銀が復興という政策目標を共有し、政策連携できるようにするため、政府・日銀アコードを策定するなどでございます。

大村知事、河村市長お二人に対し、それぞれ意見交換の場において派遣委員から出された意見をまとめて申し上げますと、税金を一円たりとも無駄にしないという姿勢は議員として同感であるが、それと政策面の議論とは別ではないか、地方交付税や国庫支出金を受けながら減税を行うことの妥当性、減税の対象を特定の分野に集中する必要性、国際戦略総合特区の具体的な内容、恵まれた地域である愛知県、名古屋市が減税を行うことによって他の地域との公平性が損なわれる懸念、今後…

そういった高い成長率をいかにして実現するのかということの中で、私どもも新成長戦略を考え、そして、アジアの成長を日本につなげていくといったいろいろな活動をしているわけでありまして、ただ、何か、日銀法改正をすれば四％成長が実現するというのであれば、それは大いに検討することになると思いますけれども、もう少し中身を言ってもらわないと、希望的なことを言われているのか、政策的な裏づけがあるのか、私には理解できない渡辺さんの提案であります。