日銀の独立性は国会でどう議論されたか

法律的なことの理解としては、日銀法では第三条において金融政策における日銀の自主性の尊重がしっかり規定されておりまして、高市総理も従来からおっしゃっておりますが、何度も、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきということで、私どもみんな内閣は統一的にそのように考えております。

高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。

その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。

高市政権が本気で日銀の自主性や独立性を尊重する気があるのなら、金融政策は日銀に委ねられるべきだというふうにここできっぱりと言っていただけませんでしょうか。

日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。

アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

私は、初めて国政選挙に挑戦をいたしました平成十五年から、このようなインフレ目標導入などのリフレ政策の実施を訴えてまいりました。 よく決定会合で政府出席者が発言することを日銀の独立性に対する侵害だと解釈する人がいるのですが、法律に根拠のある会合に出席をして発言することに何ら制限があるわけはありません。

そのときに、欧米先進国並みに、日本銀行の独立性を強化し、その政策運営の透明性を確保するために、大蔵大臣の総裁罷免権を廃止する一方、政策委員会の議事要旨、議事録の公開等を決定したものであります。 したがって、内外から日本政府が日本銀行の独立性を軽視するような印象を持たれることは、決してあってはなりません。

日本銀行に際限なくお金を発行させる、日本銀行の独立性を軽視した物価上昇二％目標の強制、まるで小泉・竹中路線で一部の人たちだけが潤ったことによる国民経済の危機の再来を思わせます。

日銀法改正については、将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れてまいります。

考えているからこそ、今の日銀法のままではそれが実現できないとして、これまで四回にわたって国会に日銀法改正案を提出してきました。

なお、日銀法改正については、将来の選択肢の一つとして、引き続き視野に入れてまいります。

みんなの党は、雇用の最大化も含めた日銀法改正案を安倍総理にプレゼントいたします。

日銀法改正についてお尋ねがありました。 なお、日本銀行法の改正については、将来の選択肢として、引き続き視野に入れてまいります。

何か聞いていると、初めは、アメリカでは中央銀行の独立性を高めるために結んだものだという話で、事実そうだったと思うんですが、それを例示したということは、日本銀行の独立性をさらに高めて、何か政府の言うことを余り聞かないみたいなふうにも聞こえますし、一方で、日銀から政府にもっと、言うなれば、物価というのは幾ら中央銀行が頑張って金融緩和をやってもそう簡単には上がらないから、これは政府が経済対策を組んでデフレギャップを埋めて、その上でじゃないと物…

我々が政権をとったら日銀法改正をやりますよ。

政府の関与をこれまで以上に強める日銀法改正、よく山本委員が前から御主張だと思いますけれども、これについては、中央銀行の独立性の観点から、私としては、慎重に考える必要があるのではないかというふうに思っております。

次に、日銀法改正についてのお尋ねがございました。 総裁の解任など、政府の関与をこれまで以上に強める日銀法改正については、日銀の独立性の観点から、慎重に考える必要があると思います。

曖昧な共同文書を出すことで、かえって、政府側から日銀法改正をしないという宣言になっていませんか。

さらに、我が党は、長く続くデフレ不況から脱却するため、財政、金融一体のマクロ経済政策を実現する手段を日銀及び政府に与える日銀法改正法案も提出しています。

こういった日本銀行がやりたい又はやろうとしていることもできていない現状ですので、やはり必要となりますのは、日銀法改正というと抵抗がある方多いかと思いますが、この日銀法というのを改善していくことによって、十分に信頼性あり、コミットメントの力のある金融政策へとシフトしていくことができる、こういった中長期的な政策フレームそのものを変える議論というのをしていく必要があるのではないかと考えます。

日銀法改正の是非ということはこの問題とは関係ないと、これは一緒にすべきではないと思います。

みんなの党は、デフレからの脱却に資すると考えている日銀法改正案を何度も国会に提出をしてきております。 自民党も、聞くところによると、日銀法改正案を具体的に検討していると聞いておりますが、三党協議の場でそうしたデフレからの脱却のための具体的施策実施を消費税増税の前提条件にするといったことを自民党は民主党に迫ったのでしょうか、それとも迫らなかったのでしょうか。

今、土居先生がおっしゃったとおり、日銀の独立性を十分に担保した形での日銀法改正というのも十分に検討するべき話だと私は思っております。

と申しますのは、今の状況では、ある種、無制限に日銀の独立性が認められているような状況というのが現行法という理解をしております。

野口公述人にお伺いしたいんですけれども、みんなの党も日銀法改正案を何度も国会に提出したりですとか、考え方の中で近いところがたくさんあるんじゃないかなというふうに思っております。