日銀の独立性は国会でどう議論されたか

法律的なことの理解としては、日銀法では第三条において金融政策における日銀の自主性の尊重がしっかり規定されておりまして、高市総理も従来からおっしゃっておりますが、何度も、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきということで、私どもみんな内閣は統一的にそのように考えております。

高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。

その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。

高市政権が本気で日銀の自主性や独立性を尊重する気があるのなら、金融政策は日銀に委ねられるべきだというふうにここできっぱりと言っていただけませんでしょうか。

日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。

アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

しかし、それがいま一つ聞けないとなると、ある意味では、今私も申し上げた日銀法改正の議論をさらに積極的に進めていく必要が出てくるだろうと思います。 一つは、日銀法改正については、物価目標ということについても、これは日銀の責任として盛り込んでいくという論点があります。

しかし、そこは極めて重要なところでありまして、やはり、政府との役割、責任というものを共有していくということについて、政府の方は、これは基本的に国会議員で構成をしているわけでありますし、選挙という洗礼を受けるということにもなるわけでありますが、では日銀総裁の場合はということになりますと、御本人の口から明瞭なる覚悟が聞かれれば私たちとしては判断のしようがありますけれども、そうでなければ、一歩先に進んだ議論をせざるを得ません、それは日銀法改正…

そうした中で、二つの世界大戦の前後の世界的なインフレの経験、そして日本では、バブル経済、バブルを生んだプラザ合意前後の長引いた低金利政策、こうした経験も踏まえて、一九九八年の日銀法改正で、現在の、先ほど、法律上も独立性は認められていると黒田さんはおっしゃいましたけれども、そうした体制につながってきたわけだと思います。

政府と日銀の責任分担のあり方と日銀法改正についてお尋ねがありました。 日銀法改正については、将来の選択肢として常に視野に入れていますが、まずは二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することが重要であり、日本銀行が責任を持って大胆な金融緩和を行っていくことを期待しております。

日本維新の会としては、日銀総裁となる人物は、少なくとも、日銀法改正に賛成であり、物価目標を達成しなかったときに責任をとる覚悟があることが望ましいと考えますが、総理のお考えをお聞きします。

日本銀行の独立性ということは法律でもきちっと確保されておりますし、現在の日本銀行総裁も言われていますように、こういった共同声明の中で二％の物価安定目標についてコミットし、それをきちっと政策委員会で決定したということは、日本銀行の独立性に矛盾するものではないというふうに思っております。

その一方で、一部、日銀の独立性との観点から疑問の声を呈する向きもなきにしもあらずなんですけれども、それについてはどうお考えになられますか。

質疑は、政府・日銀の金融政策の妥当性、財政法に照らした補正予算の在り方、ＴＰＰ交渉参加問題、ＪＡＬ再生支援の問題点、計画的な社会資本整備の推進、社会保障制度改革の方向性、生活保護基準の見直し、自殺対策の強化、金融円滑化法期限切れへの対応、国会事故調査委員会への虚偽説明問題、子ども・被災者支援法に関するその実現性、日銀法改正と総裁人事の考え方など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。

総理、Ｇ20での通貨安競争は行わないという合意については、短期的にはこの日本のリフレ政策が容認されたけれども、中期的には財政再建に向けて一層取り組むようにとの宿題が課せられたというふうに思うんですけれども、いかが御認識でしょうか。

つまり、実体経済についても中央銀行に責任を持ってもらうべきではないかというのが日銀法改正について我が党で議論していることであります。 しかし、今すぐ我々はこの法律を通そうとは考えておりませんが、常にこの日銀法改正については視野に入れていきたいということであります。

余り突き放した言い方ではないんですけれども、二％の物価安定目標に向かって金融緩和、手段は日銀の独立性にかかわることであります。

日銀の独立性、このことについては確保しなければいけませんけれども、日銀にどのような役割を期待しているのか、財務大臣、お願いします。

この点でも、日本銀行の独立性にしっかりと配慮がなされたものというふうに理解しております。

あわせて、物価安定の目標について、今回、政府と日銀が共有をいたしましたけれども、これで日銀の独立性が何か侵されているのではないかというような指摘もございます。 私は、日銀の独立性のポイントというのはこの金融手法の独立性ということでありまして、十分に日銀の独立性は担保されているというふうに思っていますが、この点については日銀総裁に確認をいたしたいと思います。

これは、日銀の独立性というものを軽視したものではなくて、無理な目標ではなくて、本当に適切な目標なんだ、その目標を採用したんだ。

ただいま議員が御指摘になられたこの金融政策の大胆な変更なんですが、思い切った金融緩和を行うとどういうことが起こるかということで、例えば、極端な円の暴落とかあるいはまた国債の暴落が起こる、そういういわばリスクだけをどんどんどんどん積み上げていくことによって、そしてまたそれは日本銀行の独立性を侵すことになるのではないかという中において、たじろいできた十五年間だったんですよ。

つまりは、日銀の独立性というものを先ほどお話しさせていただきましたけれども、日銀の独立性というものをしっかり踏まえた中で、しかし、政府との協調の中で、金融だけではない、経済の構造転換、そしてまた体質転換、成長力強化、そういったものを組み合わせながらしっかりやっていく。

白川総裁、お越しをいただいていると思いますが、今の安倍総裁の、日銀法改正の必要性のポイントをおっしゃいましたが、これについて、総裁としての考え方を述べていただきたいと思います。

アベノミクスの中心的な柱である大胆な金融政策が期待だけで終わらないためには、日銀法改正や日銀幹部人事が大切です。

日銀の独立性についての御質問をちょうだいしました。 日銀法では、金融政策における日銀の独立性について、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならないと規定されており、独立性ではなく自主性という文言が用いられているのは御存じのとおりです。