日銀の独立性は国会でどう議論されたか

法律的なことの理解としては、日銀法では第三条において金融政策における日銀の自主性の尊重がしっかり規定されておりまして、高市総理も従来からおっしゃっておりますが、何度も、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきということで、私どもみんな内閣は統一的にそのように考えております。

高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。

その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。

高市政権が本気で日銀の自主性や独立性を尊重する気があるのなら、金融政策は日銀に委ねられるべきだというふうにここできっぱりと言っていただけませんでしょうか。

日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。

アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

やはり、黒田総裁、もちろんそれは日銀の独立性があると言われましても、これ御自分から二年ぐらいでできますとおっしゃっていますし、そもそも論として、今の政権がお選びになった総裁がそのまますんなりと総裁になられたわけであります。

ですので、我々は、日銀法改正というのはそういったところも含めてやっていくべきなんではないかというふうに思っておりますが、そこら辺はいかがでしょうか。

その前に、リフレ派論議なんですが、正確に申し上げますと私はリフレ派ではありませんでした。

我々も政権を維持できたとしたら補正予算を作ろうと思っておりましたし、成長戦略はやはり新たな実需をつくるために必要だといって昨年の七月に我々も作りましたので、そんなに大きな私も異論はないんですし、また、大臣が私はリフレ派ではないと言われたのは若干ニュースになるかもしれませんが、リフレ派ではないと言われたということで、そのことも含めて私自身は理解をします。

リフレ派とかリフレ派ではないとかいう議論が随分あります。 正直に申し上げると、私はリフレ派ではない方の部類なんです。

今の我々がやろうとしているのも未曽有の領域なので、単にリフレ政策だけじゃなくて、財政政策運営のあり方についても、相当思い切った新しいやり方、発想というのが必要じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ、そういうことを、何か新しいものを打ち出していただければと思っているんです。

ただ、確かに、私はリフレ派とは一線を画す者でありますけれども、いわゆるリフレ派の政策を大胆に取り入れた結果、マーケットが反応して、御案内のとおりの東京市場も活況を呈している、これは事実でありますし、空気が明るくなっているというのも事実でありますから、それ自体はよいことだな、お見事だなと率直に受けとめさせてもらいます。

つまり、日銀の独立性を堅持すること、それから財政規律を守ること、この二点を我々は意識しないと大変危険なことだ、日銀の力ではどうにもならないということをおっしゃったと思います。

今確認したんですけれども、物価の目標というのはころころ変わらないということも日銀の独立性の中には含まれるんだということでした。 このような方針変更を行ったというのは、安倍政権のプレッシャーが大きかったからというふうにも考えられるわけですけれども、もしそうだとすれば、日銀の独立性から問題があると思います。

私は、日本銀行法に定めました日本銀行の独立性といいますか自主性ということを十分に尊重して、この精神に沿って金融政策の運営に努めてまいりました。

日銀の独立性ということが日本銀行法上定められておりますけれども、そもそも、この日銀の独立性ということをどういうふうにお考えになるのか。 いろいろちまたでお聞きしますと、日銀の独立性とは、目標については、これは政府と一体となって変えていくから、いわば政府の方針が変われば柔軟に変更し得るものというふうに理解されるような言い方もされますが、私は、日銀の独立性といった場合に、目標についても、やはり従来からの日銀の金融政策と一貫性がとれるようなことを貫いていかなくてはいけないと思っております。

それで、今の、国債金利の話出ましたけど、株価がこれだけ上がって円安になっているのになかなか国債は売られませんねと、なぜなんでしょうかということですが、これはやはり市場の参加者、特に大手の金融機関の方々は、今の金融政策、リフレと呼んでいますけど、リフレ政策ですぐにインフレになると思っている方はやっぱり非常に少ないということで、なかなか景気回復、物価上昇というのが想定しにくい。

もう一つ、自分たちで考え、自分たちで実行していくということなんですけれども、その理論的な支柱となるのは今回リフレ派と呼ばれる方々のお二人だと思うんですが、この考え方について中曽参考人はどのような見解をお持ちですか。

その総裁候補及び岩田副総裁候補の意見を詳細に認識を、承知をしているわけではございませんが、いわゆる、先ほど私が申し上げたような意味での日本銀行の独立性、これは恐らく私ども三人とも大きな相違というのはないのではないか。

ただ、この布陣に対しまして、日銀の独立性が本当に保たれるのかどうなのかという疑念があるのもこれまた事実であります。

日銀法改正について賛成ということのようでありますけれども、この日銀の政策目標、これに雇用ですとか成長ですとか実体経済を含めていく、こうしたことについて参考人のお考えはいかがでしょうか。

まず、これまでの岩田教授の主張の幾つかをまとめてみますと、日銀法改正については、責任を明確化することで物価目標の達成が早まる効果があるということで賛成だということだと思います。

私が申し上げたかったのは、日銀の独立性という観点から、二％と言っておいて、でも文言はできるだけ早期になわけですから、市場の動向を見ながら調整していくということはやっていいんじゃないでしょうかという意味で申し上げました。

今回の日銀の人事に関してですけれども、日銀の独立性という観点から見ますと、政府のやり方に私は問題があったと思います。

それでは、また日銀法改正についてなんですが、衆議院の議論や、それまで候補者として、参考人として発表された論文などを見ますと、副総裁候補の中には黒田参考人と考えが異なり、異にするような方もいらっしゃいますが、こういう場合、組織の長としてマネジメントをどのようにされますか。