日銀の独立性は国会でどう議論されたか

法律的なことの理解としては、日銀法では第三条において金融政策における日銀の自主性の尊重がしっかり規定されておりまして、高市総理も従来からおっしゃっておりますが、何度も、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきということで、私どもみんな内閣は統一的にそのように考えております。

高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。

その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。

高市政権が本気で日銀の自主性や独立性を尊重する気があるのなら、金融政策は日銀に委ねられるべきだというふうにここできっぱりと言っていただけませんでしょうか。

日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。

アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

だから、そこに対して、一部妥協も必要ですが、やはり日銀の独立性というのはどうして必要なのか、自分たちの職務は何かというのは是非考えてほしいと思います。

その半分よりも更に半分、四分の一のところに、日銀寄りに持っていくべきということで、日銀の独立性から考えたらこれはすばらしい理論だと思いますが、どうもさっきの話を聞きましたら、四分の一理論が一か四分の一理論に変わっているような気がしまして、この一か四分の一といいますのは、実は量的・質的金融緩和をつくられたのが事務局としては雨宮理事と。

いわゆる日本銀行の独立性の問題も書いていますが、その中で白川総裁の最後の発言がありますが、要するに、黒田総裁下の政策に関しては、いわゆる二％、二年ということで、いわゆるインフレ期待を高めていって物価を二％まで持っていこうという政策に対して、読み上げます、中央銀行が市場の期待に働きかけて期待インフレ率を上昇させるという考えについては、期待に働きかけるという言葉が中央銀行が言葉によって市場を思いどおりに動かすという意味であるとすれば、そうし…

安倍総理は、日銀に対して二％という物価安定目標を設定し、二年間という期間を与えていると、そうじゃなかったら日銀法改正をしますよと。 自民党さんにおきましては、実際に、山本幸三議員が中心になって虎視眈々と狙っていますということですから、私は、日銀の独立性は重要ですから、しっかりとそこは答弁しておかないと日銀にとっても将来不安になると思います。

例えば、予算委員会、平成二十五年の四月二日、こちらは小沢鋭仁委員が日銀法改正に関して安倍総理に対して提案したものです。

ですから、明確に、もう二％、二年後に物価が達成しなくても辞めることはない、また、日銀法改正は日銀副総裁であるからには言わないということは約束できますか。

元々、二年の想定で私たちはこれを目指しておりますが、それができなかったからといって、できない場合には日銀法改正というふうには考えておりません。

よく分からないんですが、もう少し後で詰めていきたいと思いますが、二年間で二％のインフレ目標を達成すると、達成できなかったら日銀法改正をすべきというふうに聞こえたんですが、そういうことですか。

日銀法改正に関しては、就任前から二％目標というのを政府との間できちっと設定するという、そのように主張しておりました。 そして、一部に報道等で、私が日銀法改正に当たって、総裁や審議委員が説明責任を取らない場合には国会に解任権を与えるべきだという、そういうふうに私が主張しているという報道等があります。

次に、いろいろ調べてみましたら、日銀法改正論者であると承知しておりますが、現在も日銀法は変えるべきであると考えていますか。

これは、日銀の独立性に介入しているような、取られるような話はちょっとやめておいていただかぬと話が込み入りますので、よろしくお願いを申し上げます。

当時問題だったのは日本銀行の独立性で、きょうは雨宮理事もいらっしゃいますけれども、日本銀行がいろいろな形で大変な状況だったのを、独立性が担保できたのはなぜか。

そして、リフレ派と言っていいかどうかわかりませんが、そういった仲間はみんな今、いわゆる延期、凍結、これを求めている。

我々はいつも言っているんですが、税率を上げて税収が下がる、景気が落ち込んで、それは絶対に避けなければいけないというのが、我々、リフレ派というんでしょうか、まさに私や総理がずっと勉強してきた話じゃないですか。

まず、総理、先般、私は新聞を見ておりましたら、御党の議員、私も大変親しい、いわゆるリフレ派の議員であります。

私が言った言い方がいいかどうか分かりませんけれども、いわゆる何らかの意味での長期的な成長戦略に移っていかなきゃいけないということはコンセンサスで、そこに動かずにリフレ政策だけやっていればいいというのはどう考えても反対というのが多くの意見だと思います。

小幡先生、その中に、日本金融学会でリフレ政策、量的緩和政策についてどう思うかというふうに金融学会の研究者の方に聞いたらば、大多数が反対だとおっしゃったと書いてありました。 これ、どうして多くの研究者がリフレ政策に対して反対しているかということをちょっとここで教えていただければと思います。

いずれにしても、日本銀行が国債を買うということの是非については、日銀の独立性の議論とか等々ありますが、私はこの一点だけは申し上げたい。

また、別の意見といたしまして、これはリフレ派の反対という形でよく取り上げられるんですが、藻谷浩介さんという方がいらっしゃいます。

日銀法改正についてお尋ねがありました。 なお、私は黒田総裁を信頼しておりますが、日銀法改正については、将来の選択肢として、常に視野に入れていきたいと考えております。