日銀の独立性は国会でどう議論されたか

法律的なことの理解としては、日銀法では第三条において金融政策における日銀の自主性の尊重がしっかり規定されておりまして、高市総理も従来からおっしゃっておりますが、何度も、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきということで、私どもみんな内閣は統一的にそのように考えております。

高市内閣は、今ＭＭＴという御指摘ございましたが、ＭＭＴにしろもういろんな、いわゆるその緊縮志向だとか積極、リフレ派だとかいろんな言い方がございますけれども、高市内閣について言いますと、その特定の学説を前提にその経済財政運営を行っているわけではございません。

その上で、日銀法第三条におきまして金融政策における日銀の自主性の尊重が規定されており、総理も従来からおっしゃっているとおり、金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきと、総理もそうですし、私もそのように考えております。

高市政権が本気で日銀の自主性や独立性を尊重する気があるのなら、金融政策は日銀に委ねられるべきだというふうにここできっぱりと言っていただけませんでしょうか。

日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投資など政府の追加支出を前提とする計画への不安というのは大きいという指摘もあります。

アメリカのベッセント財務長官も、日銀の独立性を保てば正しい政策が実行されるというふうにも述べられたというふうに思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。

リフレ派というふうに言われる方々の発想なんでしょうけれども、国債をいっぱい発行して日銀に買ってもらって、お金をじゃぶじゃぶ市中に出すことによってインフレを呼び込んで、デフレからインフレにして、インフレになれば何か給料も上がるんだから幸せなんだというふうな形で、バラ色の絵を描いたんですけれども、実際は一部の人にとどまっちゃっている。

その上で、麻生財務大臣に伺いたいんですが、一部のリフレ派議員あるいは経済財政諮問会議の民間議員が、私は、名目三％、実質二％の経済再生ケースでも、なかなかこれは大変だな、こう思っているわけでありますが、これで足りないのが九・四兆円ですよね。

日銀の独立性というものに関する御疑念なのでしょうか、よく分かりませんけれども、言っている意味の本質がよく分からぬのですけど、日銀は独立し過ぎとると言われたいのですか。

これ、もうちょっときっちりさせるためには日銀法改正か何かした方がいいんですけれど、今それ、取りあえずはきっちりしていますね。

かねて財政再建派とリフレ派、どっちが先かなんという議論があったときがありましたが、今、日本の経済は、アベノミクスによって間違いなくデフレからの脱却、その入口に立ってきているわけですし、そのことによって税収が上がり、財政再建に向けた兆し、その明るい兆しも見えてきた、こんなふうに思います。

日銀の独立性を尊重し、日銀総裁を任命したと、送り込んだと。

そして、若田部参考人に関しましては、一番大事なのがまさに第一の矢、リフレ政策なんだと、金融政策なんだというようなところにそれぞれ力点があったんじゃないかなというふうに思っております。

それは、日銀法改正というような形で、何らかの法的な形でインフレ目標あるいは雇用の最大化というようなことを法律に明記するというふうなことが必要ではないかというふうに考えています。

以来十二年間、私は、リフレーション政策を研究してきたという意味で、マクロ経済政策については、恐らく我が党で最も古いリフレ政策、リフレ派を自任している者であります。

日銀の独立性というのが大変大事であるということは元々認めておりますけれども、例えば財政当局や他の経済関係者と緊密な関係を持つことがある意味では金融政策を取っていく上で非常に重要なポイントになると考えておりまして、黒田総裁はもうそういった、何というんでしょう、連携というかいろいろな話合いというのもお持ちだとは思いますけれども、制度的に何らかのものがあってもよいように考えるんですが、いかがでございましょうか。

リフレ派の分裂と言われたりもしているかというふうに思いますけれども。

御承知のように、リフレ派と呼ばれている人々は、物価が下がるから消費が先送りされるのである、それからデフレで実質金利が高いから設備投資が出ないのである、デフレ下で円高になって輸出も伸びないのだという説明をしていたわけであります。

原田氏は、日銀による積極的な金融緩和の必要性を主張してきたいわゆるリフレ派で、前述した岩田副総裁との共編著もある方です。 ただ単に、リフレ派で、総裁、副総裁等執行部に盾突かない人ということであれば、安倍総理のお友達人事ではないでしょうか。

高橋是清さんという方が一九三一年に大蔵大臣につかれたわけでありますけれども、このリフレ政策を称賛されているのが安倍さんであります。

日本銀行法の改正については、将来の選択肢として、引き続き視野に入れていきたいと思います。

なぜ私がそういうことを言ったかというと、いわゆる日本銀行の独立性、中央銀行の独立性についてしっかり理解していない議論が横行するからなんですね。

こうした量的緩和の有効性を強く主張する考え方に対して、東京大学の吉川洋教授、私なりに言うと、非常に正統派の経済学者だ、こう思いますが、委員長のお許しを得て、添付資料一枚目でありますけれども、日経新聞の「大機小機」というコラムに紹介されていますが、吉川教授は「日銀の異次元緩和の有効性を強く主張するリフレ派の考え方を「オカルト」と断じた。

私は、新聞によれば財務省より財務省寄りと言われておりまして、財政健全化派でありまして、決してリフレ派では全くないわけであります。

これは新聞記事の切り抜きでありますが、ここの記事に紹介されている識者の意見として、東京大学の吉川教授、非常にオーソドックスな、極めてオーソドックスな経済学者でありますが、彼は、このいわゆる量的緩和によって、異次元緩和の有効性を強く主張するリフレ派の考え方をオカルトと断じている、こういうことなんですね。

日銀の決定は、あくまでも日本銀行の判断、日銀の独立性の中での日銀独自の判断でありますけれども、同時に、政府、日銀は一体であり、とりわけ、これは我々の民主党が政権を預かってきた時代からもそうでありましたけれども、特に首相官邸と日本銀行首脳部というのは密に連絡をとるべきであるし、とってきたし、恐らく安倍官邸におかれてもそうであろう、こう推察をいたします。