天畠大輔議員の質問と、政府の答弁

しかし、今回の電子投票のケースのように、デジタル化で利便性が向上する一方で、障害者が取り残されるのであれば本末転倒です。こうした問題は、電子投票に限らず、在外選挙のインターネット投票や今後の国内でのネット投票の導入議論にも共通するものではないでしょうか。電子投票に限らず、投票制度全般の検討において、今後は障害当事者を委員として参画させるべきではありませんか。大臣の見解をお答えください。

在外選挙インターネット投票についての研究も行った投票環境の向上方策等に関する研究会、ここにおきましては、検討内容を踏まえまして、選挙制度やＩＣＴを御専門にされている有識者の方々に加え、障害者の方にも委員として御参加いただいたところでございます。また、障害者の方々の御意見をできる限り反映するということは重要でございまして、引き続き、様々な障害者団体から御意見、御要望を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。今後、総務省において投票に関する検討会などを開催する場合においても、委員の選定に当たり適切に対応するとともに、今後とも、様々な形で御意見を伺いながら、障害のある方が投票しやすい環境整備に取り組んでまいります。