小島とも子議員の質問と、政府の答弁

世界では今、ＳＮＳやＡＩを悪用した世論操作などの影響工作は、単なるフェイク情報の拡散にとどまらず、民主主義の中核的プロセス、すなわち意思の形成や、国内の選挙など統治の正当性そのものを侵食する、安全保障上、最も深刻なリスクの一つと言われています。この十年、重立った事例を振り返るだけでも、二〇一六年のアメリカ大統領選挙におけるロシア系組織の介入、二〇二〇年、二〇二四年の台湾総統選挙における中国系とされる工作活動など、枚挙にいとまがありません。我が国もこれまで、他国同様、外国からの影響工作、例えばＳＮＳなどを通じた選挙への介入や社会の分断を狙った工作などを受けたことがあるのでしょうか。また、政府として、国外からの世論操作など影響工作について、どの程度深刻な安全保障上の脅威として認識しているのでしょうか。

昨今の国際環境は複雑で厳しいものとなっており、サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、国際テロといった様々な脅威に加え、経済安全保障や先端技術をめぐる国家間競争も深刻な情勢にあります。そのような中、政府は、深刻な脅威が顕在化するまで待つのではなく、能動的にその兆候を把握していくことで、危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全と国益の確保を図る必要があります。本法案は、こうした政府のインテリジェンス機能を強化するために必要となる基盤整備を行うものであり、国家情報会議において政府統一的な情報活動等に関する基本的方針を定めることにより、同方針の下、より明確な役割分担や優先順位付けが行われ、政府の情報活動のパフォーマンスを最大化、最適化できると考えています。また、国家情報局の総合調整により、情報の集約や総合分析力が強化され、政策部門に対して、より多く、質の高いインテリジェンスを提供することが可能になると…