黒田征樹議員の質問と、政府の答弁

続きまして、この法案について、議論の中で、偽情報の話、影響工作、そういった脅威の説明もありました。現代の安全保障では、武力衝突だけでなく、国家の意思決定や社会基盤を揺るがす、見えない攻撃が深刻化しております。その代表例が影響工作とサイバー攻撃。影響工作は、ＳＮＳとか偽情報を用いて世論を誘導して、社会の分断、そして政府への不信等を生み出す、そういった行為で、選挙にも影響を及ぼしているとも言われております。一方、サイバー攻撃は、政府の機関や重要インフラ、そしてまた企業を標的に、機能の停止、情報の搾取、こういったものを狙うものでありまして、ありとあらゆる、国民生活に直結する領域が被害を受けるという可能性があります。ただ、これらは、平時と有事の境界というものがすごく曖昧でありまして、国家の脆弱性をつく、まさに現代戦の主要の手段というふうになっております。

偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすもので、その対策は急務と考えております。政府におきましては、外国による影響工作への対策に関し、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力して、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体となった取組を行っているところでございます。国家情報局の設置によりまして、政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を行うことが可能となりますので、各省庁の保有する情報をより積極的に求め、多種多様な情報を集約することで、総合的な分析が強化されることとなります。これらの結果、外国による影響工作についても、関係省庁に対し、一層質の高い、時宜にかなった情報の提供が行われ、効果的な対策…