照屋寛徳議員の質問と、政府の答弁

しかも、近々に、要介護者郵便投票の拡大、在外邦人等によるインターネット投票の解禁などの公選法改正も取り沙汰されております。提出されてから間もなく二年、改正国民投票法案は一旦取り下げるべきです。要するに、改正国民投票法案は、不要ではないが、不急の改正です。国民投票法第百条の二、百五条の広告規制論にしても、今やテレビメディア広告費よりインターネット広告費がはるかに多く、広告放送のみを対象とする解釈論、政策論は有用性に欠けます。その他、現行国民投票法には、公務員による国民投票運動等の規制の再検討、絶対得票率の規定の採用、実効的なフェイクニュース対策等の検討課題があります。時間の制約もあり、終わりますが、去る五月十五日、沖縄は復帰四十八周年を迎えました。沖縄は、復帰前二十七年間の無憲法下のアメリカ軍直接支配と、復帰後四十八年の反憲法下の日常を強いられております。