岩屋毅議員の質問と、政府の答弁

そういう考え方に基づきまして、先ほども申し上げましたが、既に広告及び宣伝の適正化、入場管理の適正化、相談窓口の設置、インターネット投票における対応の適正化などの対策が既に取り始められておりますけれども、本法が成立することによりましてこういった対策がより充実強化されていくと。したがって、事業者任せにしているということではなくて、事業者の自主的な取組を尊重しつつも、行政による指導、監督、助言によって対策が充実強化されていくということを想定しているわけでございます。